新田ゼラチン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針として以下のものがあると考えております。
① たな卸資産の評価
たな卸資産の評価基準及び評価方法は、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。長期滞留品については販売可能価格又は原材料価格まで評価減を実施し、評価減金額を売上原価に算入しております。
② 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
将来、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 投資有価証券の減損処理
投資有価証券の評価方法は、時価のある有価証券については決算日の市場価格等に基づく時価法を、時価のない有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。時価のある有価証券は、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券は、合理的な評価基準に基づき同様の処理を行っております。そのため、将来市況の悪化又は投資先企業の業績不振等により、減損処理が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の計上については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討した上で、回収見込額を計上しております。
繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の追加計上又は取崩により利益に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
前連結会計年度との比較においては、ニッタゼラチンインディアLtd.及びインドの関連会社2社を連結子会社化したことが変動の主な要因となっております。
① 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、コラーゲンケーシングの販売が低調に推移したものの、主として食品市場向けが堅調であったこと及びニッタゼラチンインディアLtd.他2社の連結子会社化に伴う売上高の寄与等があり、ゼラチン及びコラーゲンペプチドの販売は順調に推移しました。
その結果、前連結会計年度に比べ4,970百万円増加し、36,885百万円(前期比15.6%増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,718百万円増加し、7,689百万円(前期比28.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ838百万円増加し、6,416百万円(前期比15.0%増)となりました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ880百万円増加し、1,273百万円(前期比224.2%増)となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、979百万円(前期比1.2%増)となりました。
支払利息の増加と円高影響により為替差損を計上しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ132百万円減少し、477百万円(前期比21.7%減)となりました。
インド3社の連結子会社化に加え、中国の連結子会社を持分法適用関連会社にしたこと等により、特別利益727百万円、特別損失666百万円を計上しております。

② 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末比3,665百万円増加の37,597百万円となりました。
主な要因は、投資有価証券が減少した一方で、受取手形及び売掛金、商品及び製品などのたな卸資産、有形固定資産等が増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比2,162百万円増加の20,720百万円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定を含む)、繰延税金負債等が増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比1,503百万円増加の16,876百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分等が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は39.8%(前連結会計年度末45.0%)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループが製造しているゼラチンは、牛骨や牛皮、豚皮、魚鱗等の畜肉や魚肉生産に由来する動物性副産物を原料としています。したがって、動物疾病による汚染がない原料であることを確認の上調達すると共に、安全な原料を安定的に確保するため、原料調達地域の多様化を進めております。
しかしながら、当社グループの原料調達地域において、動物疾病が広範囲に発生した場合には、食肉生産の停滞や停止による原料骨・皮の産出量の減少もしくは停止、またこれに起因する原料調達地域の変更等によって原料需給が悪化し、業績に影響を与える可能性があります。また、その他にも「4.事業等のリスク」に記載した事項は、当社グループの経営成績に重要な影響を与え得る要因となっておりますので、当該項目をご参照ください。

(4)経営戦略の現状と見通し
世界的にゼラチンは食品の基本素材として、あるいは健康補助食品として根強い支持があり着実に伸張しています。当社グループでは、今後一層の成長が期待できる食・医薬分野での拡大を販売面、生産面、技術面から戦略的に展開しています。
食・医薬向けでは、牛骨を原料にしたゼラチンは原産国及び原料部位の管理、工程管理等によって安全で安心していただける製品を提供するよう努めています。また、ハラル市場などで拡大する牛ゼラチンの需要増加に対応するため、牛皮ゼラチンの生産、調達体制も確立しました。さらに、豚、魚を原料にしたゼラチンは供給を拡大し、製品ラインを充実すると共に、お客様の多様なご要望にお応えします。さらに素材開発力に加え、アプリケーション力を活かして高付加価値製品の日本での販売拡大を進めると共に、海外市場への展開を行います。海外では製品供給能力をさらに増強し、北米、中国・アジアでゼラチン、コラーゲンペプチド、コラーゲンケーシングの販売の拡大を進めています。
産業資材向けでは、新規開発製品である高機能樹脂の更なる販売拡大を行ないます。
また、より一層の省エネ・省資源、効率化を進め、グループ全体でCO2削減に取組むとともに、国際競争力のある製品コストを実現します。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当及び法人税等への支払い等であります。
③ 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関との間で6,058百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
① 高付加価値製品の開発
日本では、人口減少と市場の成熟により、従来製品による「量の拡大」だけでは、競合他社との価格競争に陥り適正な利益を確保することが困難な状況にあります。当社では創業以来、時代の変遷と市場のニーズに合わせた製品を開発し発展してきました。当社のコアであるゼラチン・コラーゲンには無限の可能性があり、これからも他社にない差別化が継続できると考えています。今後、当社がこれまで培ってきた技術を応用し、高い生体調整機能を有するコラーゲンペプチド、iPS細胞など再生医療用のゼラチン・コラーゲン、市場の拡大が予想されるアクティブシニア層向け製品、接着剤事業では、顧客の製造工程の自動化に寄与する高機能樹脂など高付加価値製品の開発を進めます。

② 最適生産・最適販売
当社グループでは日本、北米、インド、中国、ベトナムに生産・販売拠点を有し、北米及びアジアを中心にグローバルに事業を展開しています。各拠点からの輸出入によって、関税、輸送コスト及び為替変動の影響を極力是正するため、BSE規制緩和を契機に各拠点で生産した製品は各拠点の地域で販売する「地産地消」の推進を図ります。また、成長市場に対応した生産を進めます。

③ グローバル経営基盤の強化
当社は、1975年にインドに牛骨ゼラチンの原料を求め進出し、その後、当社グループにとって原料調達、牛骨ゼラチンの製造・販売を行なう重要な拠点となっています。2015年4月からニッタゼラチンインディアLtd.及びインドの関連会社2社を連結子会社化し、さらに当社グループと一体化を深めていきます。また、経営陣のダイバーシティ化と従業員の人材交流の強化により、海外での事業戦略を確実かつ迅速に行いグループ各社の収益向上を図り、経営基盤の強化を進めます。