新田ゼラチン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針として以下のものがあると考えております。
① たな卸資産の評価
たな卸資産の評価基準及び評価方法は、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。長期滞留品については販売可能価格又は原材料価格まで評価減を実施し、評価減金額を売上原価に算入しております。
② 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
将来、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 投資有価証券の減損処理
投資有価証券の評価方法は、時価のある有価証券については決算日の市場価格等に基づく時価法を、時価のない有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。時価のある有価証券は、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券は、合理的な評価基準に基づき同様の処理を行っております。そのため、将来市況の悪化又は投資先企業の業績不振等により、減損処理が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の計上については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討した上で、回収見込額を計上しております。
繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の追加計上又は取崩により利益に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、コラーゲンケーシングや接着剤の衛生材料用等が好調に推移したものの、ゼラチンのカプセル用市況回復の停滞やコラーゲンペプチドのインバウンド需要が落ち着いたこと等もあり低調となりました。
その結果、前連結会計年度に比べ310百万円減少し、36,575百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比べ726百万円増加し、8,416百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ382百万円増加し、6,798百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ344百万円増加し、1,617百万円(前年同期比27.1%増)となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度に比べ851百万円増加し、1,831百万円(前年同期比86.9%増)となりました。為替差益と持分法による投資利益が主な増加要因です。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ215百万円増加し、693百万円(前年同期比45.1%増)となりました。

② 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末比2,812百万円増加の40,410百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品などのたな卸資産、のれん等が増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比1,953百万円増加の22,674百万円となりました。主な要因は、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定を含む)、未払金、未払法人税等が増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比859百万円増加の17,736百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額等が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は38.9%(前連結会計年度末39.8%)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループが製造しているゼラチンは、牛骨や牛皮、豚皮、魚鱗等の畜肉や魚肉生産に由来する動物性副産物を原料としています。したがって、動物疾病による汚染がない原料であることを確認の上調達すると共に、安全な原料を安定的に確保するため、原料調達地域の多様化を進めています。
しかしながら、当社グループの原料調達地域において、動物疾病が広範囲に発生した場合には、食肉生産の停滞や停止による原料骨・皮の産出量の減少もしくは停止、またこれに起因する原料調達地域の変更等によって原料需給が悪化し、業績に影響を与える可能性があります。また、その他にも「4.事業等のリスク」に記載した事項は、当社グループの経営成績に重要な影響を与え得る要因であるため、当該項目をご参照ください。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
② 資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当及び法人税等への支払い等であります。
③ 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関との間で6,250百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。