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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AMQS

有価証券報告書抜粋 新田ゼラチン株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度においては、欧州、米国、中国の経済指標が好調を示すなど、海外の経済情勢は、緩やかに回復しました。
日本経済は、設備投資と輸出が牽引し緩やかな景気回復が続いておりますが、米国新政権の政策や欧州の政治情勢などのリスク要因があり、先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループでは「新たな視点で次のステージへ」をスローガンに2018年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、戦略課題である①高付加価値製品の開発、②最適生産・最適販売、③グローバル経営基盤の強化に取組んでまいりました。
この結果、売上高は36,575百万円(前年同期比0.8%減少)、営業利益は1,617百万円(前年同期比27.1%増加)、経常利益は為替差益の寄与等もあり1,831百万円(前年同期比86.9%増加)となりました。また、特別損失として海外子会社等の固定資産除却損397百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は693百万円(前年同期比45.1%増加)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。

(コラーゲン素材事業)
ゼラチンは、日本では中食需要の増加により、レンジアップ総菜用への販売が拡大しました。また、高齢化が進む中、健康志向の高まりを背景に健康食品の販売が堅調であったことからカプセル用の販売増加も寄与し、売上高及び利益が増加しました。北米では、食品市場での新たな販路拡大を目的に買収したヴァイスゼラチン,LLCによる増収がありましたが、カプセル用市況回復の停滞により売上高は伸び悩みました。
コラーゲンペプチドは、飲料や菓子などの風味を変えることなく機能性を付加できることから、一般食品向けの販売が拡大しましたが、インバウンド需要が落ち着いたこともあり、売上高が減少しました。なお、当社は内閣府の革新的研究開発プログラムの実証トライアルに参加し、コラーゲンペプチドの摂取による脳機能改善効果について検証を行いました。その結果、コラーゲンペプチドが脳神経線維の質を向上させ、脳の情報伝達効率向上に寄与する可能性が示され、ニュースリリースにて発表いたしました。
コラーゲンケーシングは、米国での販売が堅調に推移したことにより増収となり、利益が改善しました。
この結果、当該事業の売上高は26,782百万円(前年同期比3.3%減少)、セグメント利益は1,945百万円(前年同期比6.2%増加)となりました。

(フォーミュラソリューション事業)
食品材料は、製菓・デザート用途において、顧客に密着した提案型営業によるゲル化剤の新規拡販等が寄与し、売上高及び利益が増加しました。
接着剤は、製本用は前年を下回りましたが、衛生材料用の需要増加が寄与し、増収となりました。利益はコスト削減に努めたことにより、改善しました。高機能樹脂は、車載用電子部品や健康医療機器など用途が拡大し、売上高が増加しました。
この結果、当該事業の売上高は9,792百万円(前年同期比6.5%増加)、セグメント利益は1,061百万円(前年同期比30.6%増加)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末比13百万円増加の2,550百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は1,910百万円(前期は2,385百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,427百万円、減価償却費1,486百万円、売上債権の増加額1,480百万円及び固定資産除却損397百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は2,473百万円(前期は1,860百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,547百万円及び事業譲受による支出917百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は601百万円(前期は473百万円の使用)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入2,665百万円、長期借入金の返済による支出2,402百万円及び短期借入金の純増額677百万円によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26061] S100AMQS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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