新田ゼラチン株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
また、これらは、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、コンプライアンス・リスク管理体制を構築しており、コンプライアンス・リスク管理委員会がリスクに関する体制、方針の策定及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行っております。また、海外グループ会社については、当社経営層と海外グループ会社経営層との定期的なミーティング等を行いグローバルな視点から経営管理を行っております。さらに重大な事態が発生した場合には、必要に応じて緊急事態対策本部を設置し、リスクの低減を図ります。
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

リスク項目	リスクの説明	リスク対策
①新型コロナウイルス感染症の拡大	・新型コロナウイルス感染症拡大による原材料調達事情の悪化や従業員の感染による生産体制への影響 ・海外事業拠点における経済活動の制限による当社グループの経営成績及び財政状態への影響	・新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの制定と従業員への周知徹底 ・テレワークやフレックス勤務体制の整備、Web会議の積極的な活用等による三密回避 ・不要不急な取引先の来訪や商談、出張の制限
②原材料の調達及び価格の変動	・世界経済の景気変動による食肉消費量の増減 ・各種動物疾病等による食肉生産の停滞や停止、流通の規制などに起因する原材料調達地域の変更、原材料調達コストの増加 ・各種動物疾病等の影響による販売減少、在庫の増加などの影響 ・世界的な気候変動	・原材料調達先及び原材料種の多様化 ・生産性の向上によるコストダウン
③製品の安全性	・重大な品質上の問題発生による損害賠償請求や当社グループの信用失墜 ・管理上の不備により各宗教のルールを逸脱し、認証が取り消された場合の販売機会損失	・国内外の主要工場で食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000を取得するなどの、国際的な品質管理システムに従った製品製造 ・原材料から製品に至るまでのトレーサビリティの確保 ・各宗教のルールに従った動物種の原材料調達、適正な方法での製造 ・各宗教認定機関の査察による認証を受けた厳重な原料及び製造管理
④市場動向の変化	・畜産業や動物性原材料に対する消費者マインドの変化や、将来的な動物由来製品への規制 ・大豆などの植物性原材料を使用した代替肉や動物細胞を培養して生産される培養肉(人工肉)の開発による、将来的な動物由来原材料の調達困難化	・代替市場への当社グループの参入可能性の検討 ・新規事業の創造
⑤関税の撤廃	・TPPやEPAなどの発効に伴う関税撤廃による輸入品の販売価格低下 ・各国の移転価格税制などの国際税務リスク	・各国における税制改正情報の収集 ・関税撤廃対象国にある海外グループ会社及び提携会社からの調達 ・最適地生産、最適地販売の促進

リスク項目	リスクの説明	リスク対策
⑥海外市場での競合	・事業展開の主要地域である北米市場及び今後注力する中国、インド、東南アジア市場における競合品による販売拡大への影響	・グローバル販売価格対応、品質向上 ・競合に対する差別化、技術、サービスの向上 ・最適地生産、最適地販売のグローバル管理
⑦製品開発の長期化	・市場環境変化又は顧客の業績変動による長期化 ・規制当局承認申請の長期化などによる医療用途製品の開発期間の大幅な長期化 ・研究開発及び設備投資費用の回収の遅延	・市場情報、製品情報、特許情報の収集 ・新規事業の創造 ・優秀な研究者の確保 ・事業計画の進捗管理強化
⑧継続的な人材の確保、育成	・雇用情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合、もしくは人材の流出が増加した場合の、当社グループの競争力の低下や継続性への影響	・新卒採用に加え、中途採用の強化 ・従業員の階層別教育研修の強化 ・評価・処遇制度の見直し ・働き方改革及び女性活躍の推進
⑨法的規制	・国内外の各種法規制の改廃や新設 ・排水量や排水基準等、環境に関する規制変更	・環境管理委員会による全社的な環境負荷軽減の取組み ・各種業界団体への加入等による情報収集 ・コンプライアンス・リスク管理委員会設置によるリスクマネジメント強化 ・水のリサイクル、リユース及び工程革新により給排水の減量及び水質の維持
⑩訴訟等の発生	・偶発的に発生する訴訟又は訴訟に至らない請求等の動向による経営成績及び財政状態への影響 ・知的財産権などの帰属や侵害に関して当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合の経営成績及び財政状態への影響	・内部統制体制の強化、法令遵守及び社会道徳遵守を含めたコンプライアンスの強化 ・特許権などの取得による独自技術の知的財産権の保護 ・知的財産権を含む第三者が保有する権利侵害防止策の遂行
⑪為替・金利等の変動	・想定を超える為替変動・金利変動による経営成績及び財政状態への影響	・為替予約による営業取引に係る為替変動リスクの低減 ・借入金などの有利子負債の圧縮
⑫自然災害や不測の事態の発生	・主要原料調達地域及び主要販売地域における自然災害や戦争等の発生による原材料調達や製品の製造・販売への影響	・事業継続計画(BCP)の整備と定期的な見直し ・サプライチェーンの多様化
⑬情報漏洩	・情報システムの安定的運用が困難になった場合の事業活動への支障 ・営業情報、顧客情報の流出が発生した場合の顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜	・セキュリティポリシーの浸透及びネットワーク監視の強化 ・ウィルス制御ソフト等の体制整備 ・情報入手、分析システムの安定運用及びシステムに含まれる営業情報や個人情報等の流出防止のためのアクセス権の厳重管理