新都ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年1月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末における流動資産は、551,966千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が431,025千円、売掛金が33,326千円、たな卸資産が49,015千円、その他流動資産が47,211千円であります。
固定資産は、15,632千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が937千円、無形固定資産が1,038千円、投資その他の資産が13,656千円(うち貸倒引当金が△8,500千円)であります。
これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、567,599千円となりました。

② 負債

当連結会計年度末における流動負債合計は、450,041千円となりました。主な内訳は、買掛金が366,400千円、短期借入金が11,001千円、未払法人税等が12,791千円、その他流動負債が55,224千円であります。
固定負債合計は、825千円となりました。この主な内訳は、資産除去債務が825千円であります。
これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は、450,866千円となりました。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産は、116,732千円となりました。この主な内訳は、資本金が1,548,910千円、資本剰余金が1,814,950千円、利益剰余金が△3,165,402千円、自己株式が△81,809千円であります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社は、経営理念に基づき、コンプライアンスの順守と内部統制システムの確立を行いながら、セグメントごとの部門収益の確保を図ることが重要課題であると捉えて営業活動に取り込んでまいりました。

特に新たに開始した不動産関連サービス事業における収益の獲得及び既存事業であるアパレル・カジュアルウェア事業に経営資源を投入してまいりましたが、海外子会社の新設など新たな経営体制の構築が継続しており、利益の計上を目指している更なる業績の改善が必要な状況となっております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高632,337千円、営業損失は29,906千円、経常損失は26,807千円、親会社株主に帰属する当期純損失は33,413千円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」をご参照ください。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社が属しているアパレル・カジュアルウェア業界におきましては、今後とも大手得意先のPB化傾向の拡大や消費者の高い生活防衛意識の影響など厳しい環境下で推移するものと認識しております。また、当社におきましても円安傾向による商品原価の高騰など課題を抱えており、収益面に影響を与える見通しであります。
このような認識のもと、当社は今後(1) アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進、及び(2)不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、(3)新規事業の開拓を進めます。
これらの詳細につきましては下記「(8) 重要事象等についての分析と対応策」をご参照ください。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
今後におきましては、 先の「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しましたとおり、安定的な収益の確保が出来る企業体質を構築するために、顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築、財務体質の強化に努める所存です。

(8) 重要事象等についての分析と対応策

当社は、前事業年度以前から継続していた営業キャッシュ・フローのマイナスが当連結会計年度においてプラスに転じ、また当連結会計年度末日において債務超過状態を解消しております。しかしながら、前事業年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失29,906千円、経常損失26,807千円、親会社株主に帰属する当期純損失33,413千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、(1)アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進、及び(2)不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、(3)新規事業の開拓を進めます。
(1) アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進
基幹事業である卸売り事業につきましては、既存ブランドについての現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案をしてまいります。そして、ライセンス事業とのシナジー効果を高めるため、サブライセンシー各社と協力し、当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいります。また主力ブランドのブランド力を強化するとともに、コスト面では生産コストの見直し等を通じた原価低減、在庫評価損を低減させる仕入施策の実施を通じて売上高総利益率の改善を図るとともに、間接費用となる販売費及び一般管理費についても引き続き様々なコスト削減の努力を行うことにより、利益構造改革に取り組みます。
さらに、当連結会計年度において開始したインナーウェアの輸入販売事業は百貨店等の催事売場への積極出店により、ブランド露出度及び認知度を高め、インナーウェアの卸売りに繋がるような施策を実施しております。中国子会社を中心に実施している中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォームの卸売り事業についても中国本土の現役ゴルフ選手をイメージキャラクターに据置くことにより、商品そのもののブランド価値を向上させる施策を行い、自社ブランドの確立を推進しております。これらの施策によりメンズカジュアル衣料以外の分野での販路拡大に努めてまいります。
(2)不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人の人的ネットワークから収集された顧客ニーズに基づき、当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。今後、成約件数を増加させるために、精度の高い物件情報の獲得及び高付加価値サービスの提供に注力することによりさらなる収益獲得を目指してまいります。
(3)新規事業の開拓
上記の既存事業に加えて、翌期においても積極的に新規事業の開拓を進め業績改善に努めてまいります。具体的には日用雑貨品及びその他製品について中国企業との輸出入業務を開始することを予定しております。