有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TC6B (EDINETへの外部リンク)
新都ホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年1月期)
男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.57%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||
代表取締役 社長 | 鄧 明輝 | 1963年9月17日生 |
| (注)3 | 3,340,918 | ||||||||||||||
取締役 | 塚本 雄三 | 1991年9月13日生 |
| (注)1 (注)3 | ― | ||||||||||||||
取締役 | 半田 紗弥 | 1966年10月30日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||
取締役 | 下村 昇治 | 1958年3月2日生 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||
常勤監査役 | 根本 佳明 | 1954年4月15日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||
監査役 | 呂 娟 | 1968年8月14日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||
監査役 | 中村 卓哉 | 1960年10月19日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||
計 | 3,340,918 |
(注)1.取締役、塚本雄三氏は代表取締役社長鄧明輝の2親等以内の親族にあたります。
下村昇治氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 呂娟氏、中村卓哉氏は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2024年4月26日開催の定時株主総会終結の時から2025年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査役である根本佳明氏、呂娟氏および中村卓哉氏の任期は、2024年4月26日開催の定時株主総会終結の時から2028年1月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 略歴 | 所有株式数(株) | ||
石田 華子 | 1974年4月8日生 | 1998年2月 | 衆議院事務局 入庁 | ― |
2001年9月 | サシマ石油株式会社 入社 | |||
2003年10月 | 株式会社ファーストプランニング 入社 | |||
2010年12月 | 株式会社大都商会 入社 | |||
2015年12月 | 大都ホールディングス株式会社 入社(現任) | |||
2016年2月 | 恒逸JAPAN株式会社 取締役就任(現任) |
② 社外役員の状況
a.社外取締役および社外監査役の人数本書提出日現在において、当社は、当社と異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただき、当社の企業価値向上に貢献いただくために、社外取締役1名および社外監査役2名を選任しております。
b.社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係および取引関係
社外取締役下村昇治氏は、税理士としての専門的な知識・経験等を有しており、当社とは利害関係のない見地から、適切な指導をいただけると判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役呂絹氏は、日中両国のビジネスに豊富な経験および高度な知識を有していることから、適切な助言をいただくことが期待できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中村卓哉氏は、大日本印刷株式会社において、印刷事業とりわけエレクトロニクス・エネルギー事業を主とした事業開発、マーケティング、企画分野に精通しており、豊富な経験と高い見識を有することから、適切な助言をいただくことが期待できると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
c.社外取締役または社外監査役の提出会社からの独立性に関する考え方
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する事項を参考にしています。
社外取締役の下村昇治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
d.社外取締役または社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
取締役は業務執行の迅速化を図るため、業務執行を担当する社内の常勤取締役が過半数を占めております。一方、監査役は、より適正な監査および監視の構築を図るため、社外監査役が過半数を占めております。業務執行とガバナンスの双方の要求を満たす選任状況であると考えております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会における監査役の意見などを踏まえて意見を述べること等により、業務執行から独立した立場からの経営監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、客観的かつ独立的な立場から意見を述べるほか、会計監査人と定期的に情報交換を行い、監査機能の強化に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02960] S100TC6B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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