新電元工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2017年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積り計算のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券のその他有価証券のうち、時価のあるものについては、連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。なお、減損処理にあたっては、時価のあるものについては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下したと判断される場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。
たな卸資産については、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社においては、主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しております。在外連結子会社においては、主として移動平均法に基づく低価法を採用しております。
②重要な引当金の計上基準
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
製品保証引当金は、販売した製品に係る点検・保守作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。
③退職給付に係る会計処理の方法
(退職給付見込額の期間帰属方法)
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法)
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。
(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、1,285億30百万円(前期比45億70百万円減)となりました。これは、主にたな卸資産および有形固定資産が減少したことなどによるものであります。
負債は745億26百万円(前期比78億23百万円減)となりました。これは、主に長期借入金および仕入債務の減少によるものであります。
純資産は、540億4百万円(前期比32億52百万円増)となりました。これは、主にその他の包括利益累計額の増加によるものであります。
以上の結果、1株当たり純資産は524円25銭となりました。
②連結損益及び包括利益計算書の分析
当連結会計年度の売上高は926億88百万円(前期比5.5%減)となりました。為替レートが前期比で円高となり減収となる中、損益面では、製品保証引当金を計上した前期に比べて増益となり、営業利益は52億38百万円(前期比555.2%増)となりました。それに伴い、経常利益は47億39百万円(前期は4億5百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億9百万円(前期は2億5百万円の利益)となり、その他包括利益を加味した結果、包括利益は45億43百万円(前期は48億76百万円の損失)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し
主力製品のひとつである半導体製品やIC製品などパワーデバイス分野において、世界経済悪化に伴う急激な需要の減少や、原材料価格の高騰、競争激化、円高の進行など、外部環境の変化に影響を受けるリスクを伴っております。また、アジアを中心とする二輪車市場においては、カントリーリスクによる需要の急変、為替変動の影響など不安定要素を孕んでおります。新エネルギー分野においては、国のエネルギー関連政策の見直しによる需要の急変をはじめとした外部環境の変化や、競争激化などの影響を受けるリスクを伴っております。通信インフラ市場においては、製品の小型化による低価格化の進行など、競争がいっそう激しさを増しております。さらに、各製品の生産拠点において、日常の安全管理および危機管理のための対策は取っておりますが、予期せぬ天変地異、災害、停電などの事態が発生した場合、その影響を完全に防止または軽減できないことがあります。
これらの状況を踏まえ、当社グループは、中長期ビジョンに掲げる「半導体の活用による部品事業への転換と高収益体質への挑戦」のもと持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで、前連結会計年度より26億32百万円少ない77億88百万円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より23億16百万円少ない35億68百万円の資金を使用いたしました。これは、主にデバイス事業の生産設備増強投資や維持更新投資および電装事業の生産増強投資を実施したことなどによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、44億30百万円の資金を使用いたしました。これは、主に長期借入金の返済や社債の償還による支出があったことなどによるものであります。これにより当社グループの有利子負債の残高は318億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億90百万円減少いたしました。また手元資金の残高は前連結会計年度末に比べて6億33百万円減少し、382億71百万円となりましたので、必要な手元流動性は十分に確保されていると考えております。