新電元工業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費にも持ち直しの兆しがみられ、緩やかな景気回復が進みました。海外においては、米国を中心とした先進国の景気が堅調な一方で、保護主義の台頭や地政学的リスクの高まりなど、依然として不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境は、モビリティ分野は底堅く推移しましたが、新エネルギー分野は低迷が続くなど、さまざまな状況のなかで、全体としては為替変動に大きく左右される一年でした。
このようななか、当連結会計年度の売上高は926億88百万円(前期比5.5%減)で減収となった一方、営業利益は52億38百万円(前期比555.2%増)、経常利益は47億39百万円(前期は4億5百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億9百万円(前期は2億5百万円の利益)で、製品保証引当金を計上した前期に比べて大幅増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。

① デバイス事業の売上高は312億61百万円(前期比3.7%増)、営業利益は34億76百万円(前期比64.8%増)となりました。
家電市場においては、空調機向けが前期の低迷から回復し、好調を維持しました。また、車載市場では半導体需要が拡大し、産業機器市場では企業の設備投資動向が改善し、増収となりました。損益面では、増収効果に加えて、経費抑制や生産性改善などを進めた結果、増益となりました。
② 電装事業の売上高は474億2百万円(前期比3.3%減)、営業利益は52億17百万円(前期比192.1%増)となりました。
アジアの二輪車市場においては、ベトナムが好調な需要を背景に増加し、インドネシアでは市場が低迷したものの、ECU(電子コントロールユニット)の需要が底堅く、前期並みの着地となりました。しかしながら、為替レートが前期比で円高となった影響などにより、減収となりました。損益面においては、製品保証引当金を計上した前期に比べて大幅増益となりました。
③ 新エネルギー事業の売上高は110億92百万円(前期比30.0%減)、営業損益は4億6百万円の損失(前期は5億55百万円の損失)となりました。
通信分野では、HVDC(高電圧直流給電)の導入が進み、前期実績に近い水準となりました。新エネルギー分野では、アライアンスによる拡販やO&M事業のサービスを開始するなど新たな取り組みを推進しましたが、太陽光発電向けパワーコンディショナの市場減少が続くなか、減収となりました。損益面においては、構造改革効果が出始めているものの、減収の影響が大きく、前期に引き続き損失を計上いたしました。
④ その他の売上高は29億32百万円(前期比5.4%減)、営業利益は39百万円(前期比5.8%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・
フローで77億88百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで35億68百万円減少、財務活動によるキャ
ッシュ・フローで44億30百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ資金は6億33百万円減少し、当連結
会計年度末は382億71百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、77億88百万円のプラス(前期は104億20百万円のプラス)となり
ました。これは、主に税金等調整前当期純利益が49億59百万円、減価償却費が48億41百万円となったことな
どによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、35億68百万円のマイナス(前期は58億84百万円のマイナス)と
なりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が32億31百万円となったことなどによるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、44億30百万円のマイナス(前期は28億64百万円のマイナス)と
なりました。これは、主に長期借入金50億円、社債の発行19億56百万円の資金調達を実施したものの、長期
借入金の約定弁済が74億19百万円、社債の償還による支出が24億75百万円及び配当金の支払額が12億87百万
円となったことなどによるものであります。