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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GCKH

有価証券報告書抜粋 新電元工業株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発体制は、おもに基礎研究および応用技術開発を担当する技術開発センターと、商品開発を担当する各事業部門およびグループ会社の設計・開発部門で構成されております。
企業ミッション、「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」のもと、技術開発センターでは当社グループの主要事業領域に新たな技術を移管していく取り組みを続けております。半導体デバイス分野においては、低損失技術の開発、複合部品化の実装技術開発およびIC製品の製造プロセス技術の開発などを主要テーマとして取り組んでおります。パワーエレクトロニクス分野においては、主に高効率技術、高密度実装技術および低ノイズ化の研究開発を推進しております。さらに、半導体製造技術を新たな分野へ展開すべく外部の研究機関との開発に取り組んでおります。これらの研究課題を解決し、当社のコア技術を活かしたシナジー効果による商品力強化を図るとともに、市場の要求や用途に適した新商品をタイムリーに開発してまいります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は5,562百万円(売上高比5.9%)であり、各セグメントの主な成果および研究開発費は以下のとおりであります。

(デバイス事業)
当セグメントの研究開発活動として、ダイオード製品では、モビリティ向けを中心に高耐圧・大電流化の開発を実施したほか、650Vおよび1200VのSiCショットキーバリアダイオードの開発も推進いたしました。
スイッチング素子では、モビリティ向けに従来品より微細化し性能を向上させた低耐圧MOSFETで、新製品のラインナップを拡充したほか、新構造となるMOSFETの開発も推進いたしました。
IC製品では、LEDライト用制御ICやモータードライバー用制御ICを開発・量産化いたしました。
パワーモジュール製品では、モビリティ向けを中心に開発品種を拡充したほか、SiCMOSチップやGaNトランジスタチップを搭載した製品開発も推進いたしました。
当事業に係る研究開発費は2,328百万円であります。

(電装事業)
当セグメントの研究開発活動として、二輪車分野では、小型、低コスト化を目指した次世代アイドリングストップ機能搭載ECUの開発のほか、異業種とアライアンスを組み、顧客へのシステム提案に向けた開発などを推進いたしました。また、二輪車の電動化拡大の流れを見据え、PCUの量産化に向けた開発を開始いたしました。
四輪車分野では、近年の小型、低コスト化への強い要求に応えるため新たな技術を取り込んだDC/DCコンバータや車載用充電器の開発を推進いたしました。
汎用分野では、エンジン発電機用途で培ったインバータ技術を活かし、車載をはじめとした新たな用途で二次電池、燃料電池を利用したシステムに向けた製品の開発を開始いたしました。
当事業に係る研究開発費は1,120百万円であります。

(エネルギーシステム事業)
当セグメントの研究開発活動として、EV・PHEV用充電器では、充電時間を短縮した高出力、かつ複数出力対応した急速充電器を開発し、量産を開始いたしました。
情報・通信市場分野では、今後の普及拡大が見込まれる5G投資をターゲットに、移動体基地局用の高効率小容量電源装置を開発し、量産を開始いたしました。
当事業に係る研究開発費は184百万円であります。

(全社共通)
全社共通に係る研究開発費は1,930百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01887] S100GCKH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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