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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J4QR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 新電元工業株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発体制は、おもに基礎研究および応用技術開発を担当する技術開発センターと、商品開発を担当する各事業部門およびグループ会社の設計・開発部門で構成されております。
企業ミッション、「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」のもと、技術開発センターでは当社グループの主要事業領域に新たな技術を移管していく取り組みを続けております。半導体デバイス分野においては、低損失技術の開発、高温動作対応および複合部品化の実装技術開発などを主要テーマとして取り組んでいます。パワーエレクトロニクス分野においては、主に高効率技術、高密度実装技術および低ノイズ化の研究開発を推進しています。さらに、半導体製造技術を応用し新たな事業領域を広げていくため外部の研究機関との開発に取り組んでいます。これらの研究課題を解決し、当社のコア技術を活かしたシナジー効果により商品力強化を図るとともに、市場の要求や用途に適した新商品をタイムリーに開発してまいります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は5,035百万円(売上高比5.4%)であり、各セグメントの主な成果および研究開発費は以下のとおりであります。

(デバイス事業)
当セグメントの研究開発活動として、ダイオード製品では、高耐圧・大電流化したブリッジダイオード、高温保証・ハロゲンフリー化したブリッジダイオード、高性能・低コスト化したブリッジダイオードの開発を実施したほか、650Vおよび1200VのSiCショットキーバリアダイオードの開発を完了しました。
スイッチング素子では、従来品より微細化し性能を向上させたモビリティ向け低・高耐圧MOSFET用の新チップの開発にくわえ、大電流に対応したパッケージを新規で各種開発し、車載用電子部品信頼性規格のAEC-Q101に対応した新商品を多数量産化しました。又次世代の新構造としていく低・高耐圧MOSFETの開発も実施し、量産化に向けた評価を開始したほか、650Vや1200VのSiCMOSFETの開発を実施しました。
IC製品では、モビリティ向けや家電向けLEDライト用制御ICやモータードライバー用制御ICを開発・量産化いたしました。
パワーモジュール製品では、モビリティ向けを中心に開発品種を拡充したほか、大電流化や高周波化に対応したSiCMOSやGaNHEMTチップを搭載したモジュール開発を実施し、量産化に向けた評価を開始しました。
当事業に係る研究開発費は1,911百万円であります。

(電装事業)
当セグメントの研究開発活動として、二輪車分野では、アイドリングストップ機能搭載ECUの競争力強化のため、小型、高機能、低コストを追求した開発の継続にくわえ、顧客へのシステム提案を可能にし強固な拡販体制を構築するため車両評価技術の習得を推進いたしました。また、二輪車が電動化にシフトしていく流れのなかで、価格競争力のあるPCUの開発にも着手いたしました。
四輪車分野では、複雑・高度化するシステムのなかで、価格優位性を打ち出すために電源のプラットフォーム化に取り組み、作り易さを追求することで省人化に向けた技術開発を推進いたしました。汎用分野では、エンジン発電機用途で培ったインバータ技術を活かし、二次電池や燃料電池を利用したシステムに向けた製品の開発を推進しました。
また、共通技術として先端技術を取り入れた製品開発をするための、基礎研究の取り組みを強化・推進をいたしました。
当事業に係る研究開発費は1,239百万円であります。

(その他)
当セグメントの研究開発活動として、情報・通信市場分野では、移動体基地局用の高効率中容量電源装置を開発し、量産を開始いたしました。その他に交流給電の信頼性を向上させた高効率インバータ装置を開発し、量産の準備を開始しました。
当事業に係る研究開発費は241百万円であります。

(全社共通)
全社共通に係る研究開発費は1,643百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01887] S100J4QR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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