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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ALAX

有価証券報告書抜粋 日ノ丸自動車株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1)経営成績
当社グループの当連結会計年度における売上高は、3,197,559千円(前年同期比0.0%減)、営業利益は、140,322千円(前年同期比34.5%減)、経常利益は、163,991千円(前年同期比31.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、156,893千円(前年同期比23.9%減)となった。
各項目の分析については次のとおりである。
売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度(3,198,151千円)に比べて592千円(0.0%)減少し、3,197,559千円となった。この減少の主な要因はバス事業における鳥取中部地震、大雪等天災による貸切バス、高速バスの収入減少によるものである。
売上原価
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度(2,769,295千円)に比べて58,906千円(2.1%)増加し、2,828,201千円となった。この増加の主な要因は、有形固定資産の償却費の増加によるものである。
営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度(214,092千円)に比べて73,769千円(34.5%)減少し、140,322千円となった。
経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度(34,247千円)に比べて2,604千円(7.6%)減少し31,642千円となり、営業外費用は、前連結会計年度(10,250千円)に比べて2,275千円(22.2%)減少し7,974千円となった。この結果、経常利益は前連結会計年度(238,089千円)に比べて74,098千円(31.1%)減少し163,991千円となった。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度(85,280千円)に比べ5,810千円(6.8%)減少し79,470千円となり、特別損失は前連結会計年度(65千円)に比べ61千円(94.4%)減少し3千円となった。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度(323,304千円)に比べ79,846千円(24.7%)減少し243,457千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度(206,297千円)に比べ49,404千円(23.9%)減少し156,893千円となった。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(5,531,275千円)に比べ17,961千円(0.3%)減少し、5,513,314千円となった。
流動資産は、前連結会計年度末(913,126千円)に比べ23,761千円(2.6%)増加し、936,887千円となった。この増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものである。
固定資産は、前連結会計年度末(4,618,149千円)に比べ41,722円(0.9%)減少し、4,576,426千円となった。この減少の主な要因は、リース資産の減少によるものである。
流動負債は、前連結会計年度末(1,633,188千円)に比べ129,545千円(7.9%)減少し、1,503,642千円となった。この減少の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少によるものである。
固定負債は、前連結会計年度末(1,551,050千円)に比べ32,773千円(2.1%)減少し、1,518,277千円となった。この減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものである。
純資産は、前連結会計年度末(2,347,037千円)に比べ144,357千円(6.2%)増加し、2,491,395千円となった。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものである。
(3)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04168] S100ALAX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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