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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T5X0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日亜化学工業株式会社 研究開発活動 (2023年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループでは、環境を重視した高効率・長寿命の光関連商品や高機能の電池材料等の販売を通じて、存在意義のある企業として認められることを存立の基盤としているため、弛みない研究開発が必要です。本年も各商品の性能向上や、新機能の創出を目指した研究開発を積極的に行いました。このため当連結会計年度の研究開発費は42,292百万円(前期比89%)となりました。

(1) 正極材料事業
正極材料事業では、自動車のEV化がグローバルに加速し、市場が急拡大している状況から、EV用正極材料(ハイニッケル系)の性能向上、及び大幅な生産性向上を目的としたプロセス改善に取り組んでいます。また、主要顧客との協業により、原材料のリサイクル利用の検討を開始しています。さらに、低価格電池用正極材料(オリビン系やハイマンガン系)の開発にも積極的に取り組んでいます。革新型電池の材料開発においては、硫黄系、フッ素系を始めマテリアルズインフォマティクス(MI)(※)を利用した新規材料探索にも積極的に取り組んでいます。
なお、正極材料事業に係る当連結会計年度の研究開発費は4,901百万円(前期比46%)です。

(※)情報科学や計算科学の手法を用いて材料開発の効率を高める取り組み

(2) 光半導体事業
LED事業では、結晶成長技術の革新により、世界最高クラスの出力と電力変換効率を有するピーク波長308nmと330nmのUV-LEDの商品化に成功しました。既開発商品と合わせてピーク波長280nm~405nmの5種類の商品が揃い、従来の水銀ランプが持つ幅広い波長域をカバーすることができました。これにより、水銀レス社会を実現し、環境負荷の軽減やCO2削減に大きく貢献することが可能となります。また、砲弾型LEDとSMDフルカラーLEDの技術を融合させることによって、屋外大型ディスプレイ向けの革新的なレンズ付きSMDフルカラーLEDの商品化に成功しました。これにより、これまでの商品では困難であった高輝度・低消費電力・光害対策・小型化・軽量化を全て同時に実現することが可能となり、省エネだけでなく、ディスプレイ設置に際して、筐体を再利用することによる廃棄物の削減といった環境に優しい広告を実現することができます。
LD事業では、結晶成長・ウェハープロセスの改良により、主力の青色高出力品(波長455nm)で電力変換効率52.4%(1チップあたり光出力6.0W)、緑色高出力品(波長525nm)で電力変換効率25.2%(1チップあたり光出力2.0W)を達成しました。また、ワット級の高出力赤色LDチップの内製化に成功し、RGB3原色のLDチップすべての自社製造が可能となりました。今後、これらの技術の製品展開を進めることにより、レーザープロジェクター市場のさらなる拡大・発展が期待できます。
加工用途では、古河電気工業株式会社と青色レーザーモジュールの光出力500W品を共同開発し、2.2kWの発振器(BRACE® BR2200)の商品化に成功しました。青色レーザー光は電気自動車のモーターやバッテリーの銅部品等の加工に好適であり、出力増加により加工用途が広がり、採用拡大が期待されます。
なお、光半導体事業に係る当連結会計年度の研究開発費は33,572百万円(前期比102%)です。

(3) その他
磁性材料(サマリウム鉄窒素)事業では、業界最高性能の高温耐水・耐油性ボンド磁石の開発に成功しました。当該磁石は車載補機モーター用に広く採用が見込まれており、量産プロセスの開発に鋭意取り組んでいます。また、電動車主機モーター用への世界初の採用に向けたボンド磁石や焼結磁石の開発にも積極的に取り組んでいます。
蛍光体事業では、LED/LD用蛍光体、焼結部材等の応用製品の性能向上、及び生産性向上に取り組むとともに、車載ヘッドライトの視認性を改善した蛍光体の開発にも取り組んでいます。また、LCDの広色域化を目的としたQD(量子ドット)の開発にも鋭意取り組んでいます。
なお、その他に係る当連結会計年度の研究開発費は1,070百万円(前期比73%)です。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02098] S100T5X0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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