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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AG66

有価証券報告書抜粋 日亜鋼業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は28,869百万円で、前連結会計年度末に比べ13百万円の増加となった。増加の主なものは、電子記録債権の増加193百万円、有価証券の増加234百万円で、減少の主なものは、現金及び預金の減少256百万円である。

固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は35,594百万円で、前連結会計年度末に比べ1,587百万円の増加となった。増加の主なものは、投資有価証券の増加2,809百万円で、減少の主なものは、有形固定資産の減少862百万円である。

流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は9,462百万円で、前連結会計年度末に比べ2,863百万円の減少となった。減少の主なものは、1年内返済予定の長期借入金の減少2,388百万円である。

固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は9,817百万円で、前連結会計年度末に比べ3,432百万円の増加となった。増加の主なものは、長期借入金の増加3,236百万円である。

純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は45,184百万円で、前連結会計年度末に比べ1,032百万円の増加となった。増加の主なものは、その他有価証券評価差額金の増加523百万円である。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、6,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円(7.5%)の増加となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,328百万円となり、前期に比べ1,409百万円(73.5%)の増加となった。これは主に、仕入債務の増減額の増加への転換、その他流動負債の増減額の増加への転換、税金等調整前当期純利益の増加、法人税等の支払額の減少、減価償却費の増加がその他流動資産の増減額の増加への転換及び売上債権の増加額の増加を上回ったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,439百万円となり、前期に比べ43百万円(1.8%)の増加となった。これは主に、投資有価証券の売却による収入の減少、投資有価証券の取得による支出の増加が有形・無形固定資産の取得による支出の減少、定期預金の純増減額の減少及び有価証券の売却による収入の増加を上回ったことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、445百万円となり、前期に比べ100百万円(29.2%)の増加となった。これは主に、短期借入金の純増減額の減少への転換が長期借入金の純増減額の増加を上回ったことによるものである。



(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は26,333百万円(前期比0.4%)、営業利益は575百万円(前期比116.3%)、経常利益は1,025百万円(前期比30.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は687百万円(前期比51.5%)となった。
売上高は、販売数量の増加等により、増収となった。
売上原価は、減価償却費が増加したものの、主原料の仕入価格低下やエネルギーコスト軽減、増産効果等の好転要因により、売上原価率は2.3%好転し、82.1%となった。
販売費及び一般管理費は、減価償却費及び租税公課の増加等により、前期に比べ307百万円増加の4,144百万円となった。
営業外収益は、受取配当金や有価証券売却益の減少等により、前期に比べ203百万円減少の657百万円となった。
営業外費用は、持分法による投資損失や為替差損の減少等により、前期に比べ130百万円減少の207百万円となった。
特別利益は、前期とほぼ同額の0百万円となった。
特別損失は、固定資産除売却損の減少等により、前期に比べ85百万円減少の28百万円となった。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ321万円増加の996百万円となった。また、税効果による法人税等調整額を含む税金費用は、前期に比べ3百万円増加し、非支配株主に帰属する当期純利益は84百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ233百万円増加の687百万円となった。
なお、セグメント別の業績概況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載している。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01287] S100AG66)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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