有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100X6MC (EDINETへの外部リンク)
日創グループ株式会社 連結経営指標等 (2025年8月期)
(1)連結経営指標等
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第39期の期首から適用しており、第39期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第42期の期首から適用しております。
また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)を第42期の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書き及び2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更におる連結財務諸表への影響はありません。
5.第42期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第41期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
| 回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | |
| 決算年月 | 2021年8月 | 2022年8月 | 2023年8月 | 2024年8月 | 2025年8月 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,534 | 7,374 | 12,548 | 17,694 | 23,037 |
| 経常利益 | (百万円) | 528 | 396 | 416 | 1,362 | 1,401 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 427 | 154 | 1,523 | 1,094 | 917 |
| 包括利益 | (百万円) | 433 | 153 | 1,532 | 1,091 | 931 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,735 | 9,727 | 11,163 | 12,058 | 12,648 |
| 総資産額 | (百万円) | 12,220 | 14,482 | 21,886 | 22,405 | 26,948 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 1,501.73 | 1,495.47 | 1,706.41 | 1,842.58 | 1,969.95 |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 66.48 | 23.99 | 234.33 | 167.33 | 141.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | (円) | 65.26 | 23.71 | 232.76 | 167.25 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 78.9 | 66.8 | 51.0 | 53.8 | 46.9 |
| 自己資本利益率 | (%) | 4.5 | 1.6 | 14.6 | 9.4 | 7.4 |
| 株価収益率 | (倍) | 11.0 | 23.3 | 3.9 | 6.7 | 7.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,481 | △519 | 668 | △186 | 2,920 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △850 | △673 | △1,503 | △455 | △3,931 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △405 | 550 | 2,151 | △202 | 2,547 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 5,695 | 5,052 | 6,369 | 5,524 | 7,060 |
| 従業員数 | (人) | 257 | 282 | 507 | 564 | 695 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (64) | (45) | (100) | (121) | (139) | |
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第39期の期首から適用しており、第39期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第42期の期首から適用しております。
また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)を第42期の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書き及び2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更におる連結財務諸表への影響はありません。
5.第42期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第41期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02493] S100X6MC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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