日医工株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

	前連結会計年度	当連結会計年度	比較増減
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
売上高	103,622	127,021	23,399	22.6
営業利益	7,383	9,619	2,235	30.3
経常利益	7,085	9,615	2,529	35.7
当期純利益	4,588	6,592	2,003	43.7

当連結会計年度におけるわが国経済は、2014年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減などがありましたが、日銀による金融緩和策の継続や円安基調などを背景に、企業収益や雇用情勢などの改善傾向が見受けられ、概ね景気回復基調にて推移いたしました。
医薬品業界におきましては、2013年4月に厚生労働省から公表された「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」で、後発医薬品はその使用数量が2018年3月末までにその置き換え可能な市場(長期収載品+後発医薬品)での60%が目標に設定されるとともに、必要な後発医薬品使用促進策を適宜追加することが示されております。それをうけて2014年4月の制度改正で、後発医薬品の一層の使用促進を図るべく、DPC病院の機能評価係数Ⅱに後発医薬品指数の新設や保険薬局向けには後発医薬品調剤体制加算制度の改正などが行われました。一方で薬価に関しては、新規収載後発医薬品薬価の引き下げや既収載後発医薬品薬価の3価格帯への集約など、後発医薬品業界にとっては厳しい収益環境となるものも実施されました。
このような環境下で当社は、「ジェネリックメーカー世界TOP10」を目指す第6次中期経営計画「Pyramid」(2013年3月期～2016年3月期)の折り返しの事業年度として、一層の業績伸長を図るべく諸施策を実施してまいりました。
製品においては、開封せずにそのまま患者様にお渡しできるパッケージ調剤「日医工」の製品ラインナップの拡充や規格別に印字の色を変えた規格別カラー印字、錠剤を割線で分割しても表面と裏面で製品名と会社名を判別できる両面クロス印字を2014年12月に上市した「カンデサルタン錠」に採用するなどして、差別化を図っております。
また当社の一層の成長に繋がるものとして、大型製品である「クロピドグレル錠」について、『クロピドグレル錠25㎎「SANIK」』および『クロピドグレル錠75㎎「SANIK」』を特許権などの許諾を受けた「オーソライズドジェネリック製剤」として独占販売することを2015年2月にサノフィ・グループと合意いたしました。
海外展開では、タイにて業務提携先であるBiolab Co.,Ltd.との間で生産委託契約を締結し、2014年11月から当社ブランドで3成分3品目、12月から加えて2成分2品目を販売開始しており、着実に新規海外マーケットへも進出を図っています。
生産面では、2014年4月に錠剤30億錠・注射剤1,000万本の生産能力を持つ日医工ファーマテック株式会社静岡工場を稼働させ、今後の一層の後発医薬品の需要拡大に対応した安定供給体制の充実と内製化、大量生産品の製造集中によるコスト削減に繋げるべく取り組んでおります。
社内体制面でも、オンコロジー分野・バイオシミラー分野でのシェア獲得を目指しての専門部署新設、『医療従事者のための「がん治療情報サイト」ONCOLOGY MedNavi』をオープン致しました。また、公的機関・お取引先本社が集中する首都圏での活動充実・海外展開の加速に対応して、東京本社移転・業務拡充を図っています。更に、株式会社三井住友銀行が実施する「SMBCなでしこ融資」における「今後、女性活躍が期待できるグロース企業」という診断結果で、従業員の執務環境にも一定の評価を受けました。
売上高を品目別に見ますと、経口プロスタグランジンE1誘導体製剤『リマプロストアルファデクス錠5μg「日医工」』、日本初のオーソライズドジェネリックのアレルギー性疾患治療剤『フェキソフェナジン塩酸塩錠30㎎・60㎎「SANIK」』、プロトンポンプ・インヒビター『ランソプラゾールOD錠15㎎・30mg「日医工」』、ロイコトリエン受容体拮抗剤『プランルカストカプセル112.5㎎「日医工」』などが堅調な売上を示しています。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が1,270億21百万円(前連結会計年度1,036億22百万円)、営業利益が96億19百万円(前連結会計年度73億83百万円)、経常利益96億15百万円(前連結会計年度70億85百万円)、当期純利益65億92百万円(前連結会計年度45億88百万円)と、増収増益となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)
現金及び現金同等物の期首残高	4,889	21,269	16,380
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,546	21,179	15,633
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,826	△14,647	△4,821
財務活動によるキャッシュ・フロー	20,676	△14,146	△34,822
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16	△45	△29
現金及び現金同等物の増減額	16,380	△7,660	△24,040
現金及び現金同等物の期末残高	21,269	13,609	△7,660

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において211億79百万円の収入超過となりました。これは主にたな卸資産の増加98億17百万円等の支出超過要因があった一方で、仕入債務の増加98億19百万円、税金等調整前当期純利益の計上94億88百万円、売上債権の減少58億65百万円、減価償却費の計上47億84百万円等の収入超過要因があったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において146億47百万円の支出超過となりました。これは、貸付けによる支出42億45百万円、有形固定資産の取得による支出35億63百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出33億41百万円、無形固定資産の取得による支出21億82百万円があったことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において141億46百万円の支出超過となりました。これは、長短期借入金の減少117億65百万円、配当金の支払額14億69百万円があったことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて76億60百万円減少し、136億9百万円となりました。