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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QUX

有価証券報告書抜粋 日医工株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
前連結会計年度当連結会計年度比較増減
(百万円)(百万円)(百万円)(%)
売上高127,021143,51316,49113.0
営業利益9,61912,9103,29034.2
経常利益9,61512,2892,67327.8
親会社株主に帰属する当期純利益6,59211,0314,43867.3

当連結会計年度におけるわが国経済は、概ね景気回復基調で推移し雇用情勢などでも改善がみられてきましたが、下期にかけて中国を中心とした新興国経済の失速への不安感や、年明け以降の為替の急速な円高進行などから、先行きの不透明感を懸念する見方も出てきています。
医薬品業界におきましては、2015年6月に「経済財政運営と改革の基本方針2015」(いわゆる「骨太方針」)が閣議決定され、後発医薬品のシェアは「2017年央に70%以上とするとともに2018年度から2020年度までの間のなるべく早い時期に80%以上とする」という新たな目標が設定されました。更に2016年度薬価制度改革で、長期収載品について「一定期間を経ても後発医薬品への適切な置き換えが図られていない場合の『特例的な引下げ』の対象」を算定するための後発医薬品の置き換え率が引き上げられるなどし、更なる後発医薬品の普及に向けた取り組みが進められています。
一方で、新規後発医薬品の薬価の上限が先発品の100分の60から100分の50に引き下げられるなどの改正が行われ、後発医薬品製造業にとっては需要拡大とコスト圧縮への対応が大きな課題となっています。
このような環境下で当社は、「ジェネリックメーカー世界TOP10」を目指す第6次中期経営計画「Pyramid」(2013年3月期~2016年3月期)の最終年度として、一層の業績伸長を図るべく諸施策を実施してまいりました。
製品においては、2015年6月に「オーソライズドジェネリック製剤」である『クロピドグレル錠25mg「SANIK」』及び『クロピドグレル錠75mg「SANIK」』をはじめとした9成分17品目、2015年12月には成分名・会社名を錠剤両面に印刷した『アムバロ配合錠「日医工」』など9成分20品目を新発売いたしました。
またバイオシミラー製品につきましては、2015年9月に、先行バイオ医薬品であるレミケード®と同等性/同質性を示すデータが得られたことから抗ヒトTNF-αモノクローナル抗体薬(一般名:インフリキシマブ(遺伝子組換え)バイオ後続品)を、製造販売承認申請いたしました。更に、2016年3月には一般名リツキシマブ(遺伝子組換え)バイオ後続品のグローバル販売権の払い込みも完了し、既に販売権を取得していた一般名トラスツズマブ(遺伝子組換え)バイオ後続品とともに、3成分のグローバルでの開発を進めております。
海外展開につきましては、米国市場での展開加速を図るために上記トラスツズマブの日米同時開発を進めておりますが、アジア市場でも2015年7月にタイのBangkok Lab and Cosmetic社と当社製品のタイ市場での上市サポートなどを内容とした業務提携を行い、2015年8月にはベトナムで業務提携をしているHanoi Pharma社の協力を得て2製品の製造販売承認を得て2016年1月から販売を開始いたしました。
生産体制面では上記「骨太方針」を踏まえたジェネリック医薬品市場の急速な拡大に対応し、2021年3月期までに総供給可能数量210億錠体制を目指して富山第一工場と日医工ファーマテック株式会社静岡工場の設備増強及び富山第一工場内での製造棟新設を計画し進めています。
以上に加え2015年12月に資本提携解消に伴う韓国のBinex社株式の売却もあり、当連結会計年度の業績は、売上高が1,435億13百万円(前連結会計年度1,270億21百万円)、営業利益が129億10百万円(前連結会計年度96億19百万円)、経常利益122億89百万円(前連結会計年度96億15百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益110億31百万円(前連結会計年度65億92百万円)と、大幅な増収増益となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
増減額
(百万円)
現金及び現金同等物の期首残高21,26913,609△7,660
営業活動によるキャッシュ・フロー21,1797,097△14,082
投資活動によるキャッシュ・フロー△14,647△3,48511,162
財務活動によるキャッシュ・フロー△14,14610,62624,773
現金及び現金同等物に係る換算差額△45△94△48
現金及び現金同等物の増減額△7,66014,14421,804
現金及び現金同等物の期末残高13,60927,75414,144

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において70億97百万円の収入超過となりました。これは主に売上債権の増加42億16百万円、法人税等の支払額38億26百万円、投資有価証券売却益の計上36億78百万円等の支出超過要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上153億59百万円、減価償却費の計上49億13百万円等の収入超過要因があったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において34億85百万円の支出超過となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入64億6百万円等の収入超過要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出78億33百万円、無形固定資産の取得による支出32億46百万円等の支出超過要因があったことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において106億26百万円の収入超過となりました。これは主に配当金の支払額16億47百万円等の支出超過要因があった一方で、長短期借入金の増加129億71百万円等の収入超過要因があったことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて141億44百万円増加し、277億54百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00963] S1007QUX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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