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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ADJH

有価証券報告書抜粋 日医工株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
①売上高
ジェネリック医薬品市場は、病院・調剤薬局を中心に引き続き拡大傾向を示しております。当社におきましても、2008年以降収載品目を中心に売上が順調に伸長した結果、売上高は過去最高の1,633億72百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は1,066億37百万円となりました。売上原価率は65.3%となり、前連結会計年度に比べ2.6ポイント上昇しました。これは、原価率の高い品目の販売割合が上昇したことなどによるものであります。
販売費及び一般管理費は481億86百万円となりました。対売上高販管費率は前連結会計年度に比べ1.2ポイント上昇し、29.5%となりました。これは、研究開発費率の上昇などによるものであります。
研究開発費は72億63百万円となりました。対売上高研究開発費率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント上昇し、4.4%となりました。
この結果、営業利益は85億54百万円となりました。対売上高営業利益率は5.2%で前連結会計年度に比べ3.8ポイント低下しました。
③営業外損益、経常利益
営業外収益は7億89百万円となりました。主な内訳は、持分法による投資利益2億59百万円であります。
営業外費用は9億32百万円となりました。主な内訳は、為替差損3億4百万円、売上債権売却損1億96百万円、支払利息2億94百万円であります。
この結果、経常利益は84億11百万円となりました。対売上高経常利益率は5.1%で前連結会計年度に比べ3.5ポイント低下しました。
④特別損益、税金等調整前当期純利益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は3億81百万円となりました。主な内訳は、持分変動利益3億81百万円であります。
特別損失は18億61百万円となりました。主な内訳は、買収関連費用15億42百万円、固定資産処分損2億81百万円であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は69億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は47億88百万円となりました。
(2) 財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は2,708億90百万円となりました。主にSagent Pharmaceuticals, Inc.の買収・連結子会社化により、前連結会計年度末比1,097億62百万円の増加となっております。科目別の増減は、現金及び預金の減少132億85百万円、長期貸付金の減少16億48百万円、商品及び製品の増加155億40百万円、有形固定資産の増加86億53百万円、のれんの増加405億18百万円、販売権の増加210億5百万円、仕掛研究開発の増加226億97百万円などとなっております。
負債は1,833億9百万円となりました。主にSagent Pharmaceuticals, Inc.の買収・連結子会社化により、前連結会計年度末比1,047億78百万円の増加となっております。科目別の増減は、未払法人税等の減少34億23百万円、支払手形及び買掛金の増加68億60百万円、電子記録債務の増加34億46百万円、短期借入金の増加90億69百万円、1年内返済予定長期借入金の増加26億63百万円、長期借入金の増加710億57百万円などとなっております。
純資産は875億80百万円となりました。83億96百万円の自己株式の取得を行った一方、利益剰余金が27億61百万円、為替換算調整勘定が100億78百万円増加し、前連結会計年度末比49億83百万円の増加となっております。
②資金需要
当社グループはジェネリック医薬品の需要増に対応する安定供給体制の維持に向け生産能力を増強いたします。なお、財務体質の健全性を保ちつつ今後も事業投資に意欲的に取り組んでまいります。
③資金調達
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の必要資金を営業キャッシュ・フローによる自己資金、金融機関からの借入金及び資本市場からの資金調達などにより確保しております。
(3) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00963] S100ADJH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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