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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ITDP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日医工株式会社 連結経営指標等 (2020年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等

回次国際会計基準
移行日第53期第54期第55期第56期
決算年月2016年
4月1日
2017年
3月
2018年
3月
2019年
3月
2020年
3月
売上収益(百万円)-149,263164,717166,592190,076
税引前利益(百万円)-5,9639,0678,9037,396
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)-4,7968,0706,8645,133
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)-11,7375,69810,1321,664
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)81,27083,17187,542116,323115,826
総資産額(百万円)161,300268,900278,364306,838336,819
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)1,358.671,478.451,550.651,825.001,811.50
基本的1株当たり当期利益(円)-84.24143.19115.4680.42
希薄化後1株当たり当期利益(円)-84.10142.92114.0480.14
親会社所有者帰属持分比率(%)50.430.931.437.934.4
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)-5.89.56.74.4
株価収益率(倍)-20.511.712.717.7
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△4,07618,92523,81118,450
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△82,251△15,896△24,983△18,228
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-70,7273,20624,8031,002
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)28,14412,45718,52942,09342,944
従業員数(人)1,1721,4671,5601,5731,954
[外、平均臨時雇用人員][587][632][666][679][685]
(注)1.第54期より、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。


回次日本基準
第52期第53期第54期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月
売上高(百万円)143,513163,372187,863
経常利益(百万円)12,2898,4116,246
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)11,0314,7883,860
包括利益(百万円)9,37614,990242
純資産額(百万円)82,59787,58082,060
総資産額(百万円)161,128270,890270,377
1株当たり純資産額(円)1,377.531,552.671,448.96
1株当たり当期純利益金額(円)184.4584.0968.49
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)184.0283.9568.36
自己資本比率(%)51.132.230.3
自己資本利益率(%)14.15.64.6
株価収益率(倍)14.120.624.5
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)7,0973,95110,603
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,485△81,754△10,119
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)10,62664,6205,198
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)27,75414,46817,993
従業員数(人)1,1421,4381,532
[外、平均臨時雇用人員][582][626][661]
(注)1.第54期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.売上高に消費税等は含まれておりません。
3.当社は第47期より従業員株式所有制度を導入しております(以下、従持信託といいます。)。1株当たり情報の算定に用いられた株式数には、2014年3月31日以前に契約を締結した従持信託が所有する自己株式を含め、2014年4月1日以降に契約を締結した従持信託が所有する自己株式を含めておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00963] S100ITDP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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