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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APEC

有価証券報告書抜粋 日和産業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 財政状態の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の合計は、204億90百万円(前連結会計年度末194億66百万円)となり、10億24百万円増加しました。この要因は、受取手形及び売掛金が10億89百万円減少したものの、現金及び預金が29億円増加したことによるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の合計は、64億27百万円(前連結会計年度末75億5百万円)となり、10億78百万円減少しました。この要因は、破産更生債権等が4億9百万円、長期貸付金が3億85百万円、繰延税金資産が3億42百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の合計は、99億54百万円(前連結会計年度末103億65百万円)となり、4億11百万円減少しました。この要因は、支払手形及び買掛金が4億76百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の合計は、1億37百万円(前連結会計年度末1億10百万円)となり、27百万円増加しました。この要因は、退職給付に係る負債が27百万円増加したことによるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は、168億27百万円(前連結会計年度末164億96百万円)となり、3億30百万円増加しました。この要因は、利益剰余金が2億27百万円、その他有価証券評価差額金が81百万円増加したことによるものであります。

(2) 経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度の売上高は410億54百万円(前連結会計年度465億4百万円)となり、54億49百万円減少しました。この要因は、販売単価が下落したことによるものであります。

(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は6億93百万円(前連結会計年度7億57百万円)となり、64百万円減少しました。この要因は、売上総利益が48百万円減少し、販売費及び一般管理費が16百万円増加したことによるものであります。

(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は2億79百万円(前連結会計年度1億99百万円)となり、80百万円増加しました。
また、営業外費用は1億67百万円(前連結会計年度1億34百万円)となり、32百万円増加しました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上に加えて特別損失として減損損失を3百万円(前連結会計年度56百万円)計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3億24百万円(前連結会計年度5億17百万円)となり、1億93百万円減少しました。


(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、100億89百万円となり、前連結会計年度末より29億円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、27億23百万円(前年同期取得した資金13億36百万円)となりました。これは主に、売上債権が11億46百万円減少し、税金等調整前当期純利益を8億2百万円、減価償却費を4億47百万円計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果取得した資金は、2億74百万円(前年同期使用した資金6億98百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2億1百万円、貸付けによる支出が1億54百万円あったものの、貸付金の回収による収入が6億14百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、96百万円(前年同期使用した資金97百万円)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出96百万円によるものであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00454] S100APEC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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