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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APEC

有価証券報告書抜粋 日和産業株式会社 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役会長
(代表取締役)
中 橋 正 敏1945年12月6日生1973年6月当社入社(注)3411
1985年8月取締役総務部長
1993年6月常務取締役総務部長
1997年6月専務取締役
1999年6月取締役社長(代表取締役)
2017年6月取締役会長(代表取締役)(現在)
取締役社長
(代表取締役)
中 澤 敬 史1955年3月24日生1977年4月当社入社(注)320
2002年6月執行役員八戸工場長
2003年6月取締役八戸工場長
2011年6月常務取締役八戸工場長
2013年6月常務取締役営業本部長・八戸工場長
2016年6月取締役副社長(代表取締役)営業本部長・八戸工場長
2017年6月取締役社長(代表取締役)(現在)
専務取締役管理本部長中 橋 太一郎1979年1月6日生2007年4月当社入社(注)324
2008年5月執行役員管理本部長
2011年6月取締役管理本部長
2017年6月専務取締役管理本部長(現在)
取締役生産本部長
鹿児島
工場長
古 本 洋 一1947年6月9日生1971年4月当社入社(注)32
1995年6月鹿児島工場長
2005年6月執行役員鹿児島工場長
2006年6月取締役生産本部長・鹿児島工場長(現在)
取締役総務部長平 方 宏 明1960年7月25日生1984年4月㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行(注)32
2010年4月㈱三井住友銀行東神戸法人営業部長
2012年11月当社入社 総務部長
2013年6月取締役総務部長(現在)
取締役三原工場長松 本 幸 久1952年8月1日生1975年4月当社入社(注)33
2009年3月執行役員三原工場長
2013年6月取締役三原工場長(現在)
取締役奥 濱 良 明1935年9月27日生1963年12月大和化成㈱代表取締役社長(現在)(注)3
2014年6月当社取締役(現在)
取締役河 崎 司 郎1953年12月29日生1976年4月株式会社三和銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)入行(注)3
2003年10月株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)瓦町支店長
2006年1月株式会社三菱東京UFJ銀行瓦町支社長
2008年10月新日本有限責任監査法人プリンシパル
2010年7月同法人シニアプリンシパル
2017年6月当社取締役(現在)




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
常勤監査役脇 村 常 雄1952年10月30日生1983年7月当社入社(注)5211
2001年6月取締役総務部長
2006年6月取締役管理本部長・総務部長
2008年5月取締役
2008年6月監査役
2009年6月常勤監査役(現在)
監査役小阪田 興 一1941年12月5日生1964年4月㈱日本興業銀行(現㈱みずほフィナンシャルグループ)入行(注)5
1990年1月同行経理部長
1997年6月日本経営システム㈱取締役社長
2005年6月日本経営システム㈱顧問
2008年6月当社監査役(現在)
監査役永 仮 建 裕1962年7月4日生1987年4月㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社(注)4
2013年4月豊田通商㈱大阪食料部部長(現在)
2013年6月当社監査役(現在)
673

(注) 1 取締役 奥濱良明及び取締役 河崎司郎は、社外取締役であります。
2 監査役 小阪田興一及び監査役 永仮建裕は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 永仮建裕の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 脇村常雄及び監査役 小阪田興一の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 専務取締役 中橋太一郎は、取締役会長(代表取締役) 中橋正敏の子であります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00454] S100APEC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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