日工株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の数値に与える要因は色々ありますが、継続した会計基準で評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる基準に基づき作成しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、297億50百万円となり、前連結会計年度末266億90百万円に比べ30億60百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の16億88百万円、現金及び預金の10億34百万円、電子記録債権の7億93百万円、たな卸資産の1億91百万円それぞれ増加、流動資産のその他の3億48百万円、有価証券の2億51百万円それぞれ減少したこと等があげられます。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、134億38百万円となり、前連結会計年度末152億74百万円に比べ18億35百万円減少しました。主な要因は、土地の2億円増加、投資有価証券の10億70百万円、出資金の9億7百万円それぞれ減少したこと等があげられます。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、112億76百万円となり、前連結会計年度末112億66百万円に比べ9百万円増加しました。主な要因としては、流動負債のその他の5億2百万円増加、未払金の5億49百万円減少したこと等があげられます。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、33億84百万円となり、前連結会計年度末28億52百万円に比べ5億32百万円増加しました。主な要因としては、長期借入金の3億54百万円、繰延税金負債の2億46百万円それぞれ増加したこと等があげられます。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の部は、285億28百万円となり、前連結会計年度末278億45百万円に比べ6億83百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益18億96百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金6億63百万円の減少、配当金4億19百万円の支払いによる減少等があげられます。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ8億34百万円増加し、96億30百万円となりました。なお、詳細については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(4)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ11.1%増の341億10百万円となりました。
国内のアスファルトプラント製品につきましては、複数の大型物件の売上が貢献し、売上高は前期比大幅に増加しました。メンテナンス事業もアスファルト合材の出荷量が減少した中で売上高は前期比増加しました。海外も、中国市場、ASEAN市場での受注が増加したため売上高は前期比増加しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比14.5%増の172億52百万円となりました。
コンクリートプラント製品につきましては、ユーザーの旺盛な設備投資意欲を受け受注が伸び、更には、市場シェアを伸ばしたことで、売上高は前期比大幅に増加しました。一方でメンテナンス事業は、プラントの稼働率の低下もあり売上高は前期比減少しました。
コンクリートポンプ製品も堅調に推移し、売上高はほぼ前期並みとなりました。
この結果、当事業の売上高は前期比23.9%増の102億67百万円となりました。
環境製品につきましては、前期は新規製品として無水石膏製造装置、及びバイオマス発電用木材チップ乾燥装置等大型プラントの販売実績がありましたが、今期は、大型プラントの売上がなかったために売上高は前期比減少しました。
搬送製品につきましては、主力製品であるポータブルコンベヤの販売台数は減少したものの、売上高はほぼ前期並みとなりました。
この結果、当事業の売上高は、前期比19.8%減の22億89百万円となりました。
その他の事業といたしまして、仮設機材製品につきましては、ユーザーの機材保有量が増加し、機材の稼働率が低下したため、売上高は前期比減少しました。
ショベル等土農工具製品につきましては、暖冬の影響により、流通在庫の水準が高止まりしたため、売上高は前期比減少しました。
破砕機製品につきましては、同分野の民間設備投資が低調に推移したため、売上高は前期比減少しました。
水門、防水板製品及びその他製品につきましては、売上高は前期比増加しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比4.3%減の43億1百万円となりました。
② 売上原価
売上原価は、前連結会計年度と比べ31億42百万円増加し258億25百万円となりました。
これは主として、売上高の増加によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ4億63百万円増加し66億55百万円となりました。
これは主として、売上高増加による運賃の増加によるものであります。
④ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度と比べ7百万円減少し2億33百万円となりました。
これは主として、受取利息の減少によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度と比べ2億76百万円減少し2億14百万円となりました。
これは主として、持分法による投資損失がなくなったことによるものであります。
⑤ 特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度と比べ16億45百万円増加し18億62百万円となりました。
これは主として、関係会社出資金売却益の発生によるものであります。
特別損失は、当連結会計年度において、5億70百万円が発生しました。
これは主として、投資損失引当金繰入額と事業再編費用の発生によるものであります。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの事業領域であります建設関連分野は、補正予算による公共関連工事や、オリンピック関連の工事は期待されるものの、全体ではほぼ前年度並みの建設投資額を予想しています。海外においても、アジア地域におけるインフラ整備は続くと予想されるものの、米国の金融政策の影響、欧州・新興国・中国経済の動向に留意が必要と思われます。
このような環境下、当社グループは、コーポレートガバナンスの強化を推進し、透明性の高い、活力ある企業経営を基本に、多様な視点で、ものづくりに新たな価値を創造し、「融合」「協働」「創造」をキーワードに『各事業のコア技術、強みを融合した新たな商品価値の創造』、『国内外の顧客価値を高める需要を連鎖する商品企画の立案』、『定量的に収益が向上する体制の構築』を重点取り組みに据え、お客様と共に成長する企業を目指してまいります。