日工株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の数値に与える要因は色々ありますが、継続した会計基準で評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる基準に基づき作成しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、307億64百万円となり、前連結会計年度末297億50百万円に比較して10億13百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の27億91百万円、有価証券の1億49百万円それぞれ増加、受取手形及び売掛金の13億26百万円、電子記録債権の6億7百万円それぞれ減少したこと等があげられます。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、142億11百万円となり、前連結会計年度末134億38百万円に比較して7億72百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物の3億80百万円、土地の2億16百万円、投資有価証券の2億22百万円それぞれ増加したこと等があげられます。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、124億94百万円となり、前連結会計年度末112億76百万円に比べ12億18百万円増加しました。主な要因としては、未払法人税等の5億23百万円、流動負債のその他の4億81百万円、未払金の3億41百万円、支払手形及び買掛金の2億40百万円それぞれ増加、短期借入金の3億63百万円減少したこと等があげられます。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、33億92百万円となり、前連結会計年度末33億84百万円に比べ7百万円増加しました。主な要因としては、繰延税金負債の1億91百万円増加、退職給付に係る負債の1億5百万円減少したこと等があげられます。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の部は、290億89百万円となり、前連結会計年度末285億28百万円に比べ5億60百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益13億40百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の7億73百万円増加、自己株式の10億6百万円増加及び配当金4億3百万円の支払いによる減少等があげられます。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ29億91百万円増加し、126億22百万円となりました。なお、詳細については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(4)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ4.1%減の327億17百万円となりました。
国内のアスファルトプラント製品につきましては、前期比大型物件の件数が減少したことにより、売上高は前期比減少しました。一方で、メンテナンス事業の売上高は、前期比増加しましたが、国内の売上高は前期比減少しました。一方、海外は、中国市場、ASEAN市場ともに堅調に推移し、前期比増加しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比3.9%減の165億80百万円となりました。
コンクリートプラント製品につきましては、前期はユーザーの更新投資が集中し、近年にない高い売上実績であったことから、売上高は前期比減少しました。メンテナンス事業も生コン出荷量の減少により前期比減少しました。
コンクリートポンプ製品は、採算を重視した販売戦略をとったことから、前期比減少しました。
この結果、当事業の売上高は前期比8.9%減の93億56百万円となりました。
環境製品につきましては、造粒関連の大型案件があったため、売上高は前期比増加しました。
搬送製品につきましては、主力製品であるポータブルコンベヤの販売が低調であったため、前期比減少しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比15.6%増の26億47百万円となりました。
その他の事業といたしまして、仮設機材製品につきましては、引き続き足場製品の需要は堅調に推移し、売上高は前期比増加しました。
ショベル等土農工具製品につきましては、ショベルの売上が低調であったため、売上高は前期比減少しました。
破砕機製品につきましては、顧客層拡大が功を奏し、売上高は前期比増加しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比3.9%減の41億33百万円となりました。
② 売上原価
売上原価は、前連結会計年度と比べ16億94百万円減少し241億31百万円となりました。
これは主として、売上高の減少によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ13百万円減少し66億41百万円となりました。
これは主として、売上高減少による運賃の減少によるものであります。
④ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度と比べ31百万円減少し2億1百万円となりました。
これは主として、受取利息の減少によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度と比べ62百万円減少し1億52百万円となりました。
これは主として、為替差損によるものであります。
⑤ 特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度と比べ17億60百万円減少し1億2百万円となりました。
これは主として、関係会社出資金売却益がなくなったことによるものであります。
特別損失は、当連結会計年度において、2億17百万円が発生しました。
これは主として、出資金評価損と減損損失の発生によるものであります。