日工株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の世界経済は、米国では引き続き堅調な雇用や消費等に支えられ、順調に推移しましたが、欧州の景気は緩やかに回復しているものの依然として力強さには欠け、また中国や新興国も経済成長率が鈍化する等、全体として緩やかな拡大にとどまりました。一方、日本経済は引き続き、政府・日銀主導による経済政策や金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用環境は堅調に推移し、また企業の設備投資に持ち直しが見られる等、緩やかな回復基調が続いています。
当社グループに関係の深い建設関連業界は、政府の積極的な財政出動により建設投資額は前年を上回る見通しでしたが、前年度予算の執行の遅れ、また現場の人員不足による工事の遅れなどにより、見通しよりも低調な状況で推移しました。今後、東京オリンピック関連建設工事の本格化、リニア新幹線関連の工事、東京都心部の再開発等プロジェクトが控えており、建設投資全体では伸びが期待できます。
このような経営環境のもと、当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、『新製品の開発』、『営業力向上による新たな販売戦略の構築とメンテナンス事業の強化』、『海外事業の強化』、『製品競争力を向上する為の設計技術・生産技能の向上』を基本方針に収益の拡大と企業体質の強化に努めました。
国内では、当社の主力事業であるアスファルトプラント関連事業の売上高が対前期比で減少しました。これは、全国的に道路関連公共事業の発注が低調で、アスファルト合材の出荷量が、前年より減少したことが最大の要因ですが、これに加え、都心部の大型アスファルト合材工場の更新投資が過去数年で一巡したことも影響しました。また、コンクリートプラント関連事業の売上高も対前期比で減少しました。これは、前期はユーザーの更新投資が集中し、近年にない高い売上実績であったため、その反動減があったこと、更には生コンの出荷量が職人不足等による工期遅れの影響で、対前期比で減少したことが主要因であります。
海外でのアスファルトプラント関連事業は、中国、及びASEAN市場ともにほぼ前期並みで推移しました。ASEAN市場ではタイ・インドネシアに加え、新たにベトナムでも輸出実績があがりました。
こうした事業活動の結果としての当社グループの連結経営成績は以下のとおりであります。
当社の当連結会計年度の連結売上高につきましては、アスファルトプラント関連事業、コンクリート関連事業ともに対前年を下回ったため、前期比4.1%減の327億17百万円となりました。
損益面につきましては、材料費・外注加工費が減少したことにより、連結営業利益は前期比19.3%増の19億44百万円となりました。また、連結経常利益は前期比20.9%増の19億93百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上したベニングホーヘン社の持分売却益がなくなり、前期比29.3%減の13億40百万円となりました。
なお、部門別の概況は以下のとおりであります。


国内のアスファルトプラント製品につきましては、前期比大型物件の件数が減少したことにより、売上高は前期比減少しました。一方で、メンテナンス事業の売上高は、前期比増加しましたが、国内の売上高は前期比5.1%減となりました。一方、海外は、中国市場、ASEAN市場ともに堅調に推移し、前期比2.5%増となりました。
この結果、当事業の売上高は、前期比3.9%減の165億80百万円となりました。


コンクリートプラント製品につきましては、前期はユーザーの更新投資が集中し、近年にない高い売上実績であったことから、売上高は前期比6.9%減となりました。メンテナンス事業も生コン出荷量の減少により前期比7.4%減となりました。
コンクリートポンプ製品は、採算を重視した販売戦略をとったことから、前期比21.4%減となりました。
この結果、当事業の売上高は前期比8.9%減の93億56百万円となりました。


環境製品につきましては、造粒関連の大型案件があったため、売上高は前期比280.7%増となりました。
搬送製品につきましては、主力製品であるポータブルコンベヤの販売が低調であったため、前期比5.0%減となりました。
この結果、当事業の売上高は、前期比15.6%増の26億47百万円となりました。


仮設機材製品につきましては、引き続き足場製品の需要は堅調に推移し、売上高は前期比5.9%増となりました。
ショベル等土農工具製品につきましては、ショベルの売上が低調であったため、売上高は前期比10.2%減となりました。
破砕機製品につきましては、顧客層拡大が功を奏し、売上高は前期比2.4%増となりました。
この結果、当事業の売上高は、前期比3.9%減の41億33百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は126億22百万円(前連結会計年度96億30百万円)となり、前連結会計年度に比べ29億91百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、50億64百万円の収入となりました。(前年同期比61億4百万円の増加)
これは、主に税金等調整前当期純利益が18億78百万円、減価償却費が4億82百万円、売上債権の減少による収入が18億22百万円、仕入債務の増加による収入が6億10百万円、その他が5億9百万円あったものの、法人税等の支払額が2億42百万あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億16百万円の支出となりました。(前年同期比24億58百万円の減少)
これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入が7億40百万円、定期預金の払戻による収入が2億7百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が12億32百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億90百万円の支出となりました。(前年同期比14億25百万円の減少)
これは、主に長期借入れによる収入が1億20百万円あったものの、短期借入金の純増減額による減少が2億82百万円、長期借入金の返済による支出が1億11百万円、自己株式の取得による支出が10億6百万円、配当金の支払額が4億3百万円あったことによるものであります。