日本たばこ産業株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(非GAAP指標について)
当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない指標を追加的に開示しております。これらの指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。

自社たばこ製品売上収益
たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を、売上収益の内訳として追加的に開示しております。具体的には、国内たばこ事業においては、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場における売上収益並びにEmerging Productsに係る売上収益が含まれていますが、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれておりません。また、海外たばこ事業においては、水たばこ製品及びEmerging Productsに係る売上収益が含まれていますが、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。

調整後営業利益
営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目(収益及び費用)はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。
なお、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。これは、海外たばこ事業における当期の調整後営業利益を前年同期の為替レートを用いて換算・算出することにより、為替影響を除いた指標です。

(Emerging Productsについて)
たばこ事業においては、既存のたばこ製品に加え、イノベーティブな新規製品カテゴリーでの価値創造を目指すべく、E-Vapor(電子たばこ)製品及びT-Vapor(たばこベイパー)製品等のEmerging Productsにも取り組んでおります。
E-Vapor製品は、たばこ葉を使用せず、装置内もしくは専用カートリッジ内のリキッド(液体)を電気加熱させ、発生するベイパー(蒸気)を愉しむ製品です。
一方、T-Vapor製品は、たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイパー(たばこ葉由来の成分を含む蒸気)を愉しむ製品です。

(1)業績
当社グループは、前年度において、飲料事業を非継続事業に分類しております。これにより、2015年12月期における非継続事業からの利益又は損失は、「非継続事業からの当期利益(親会社所有者帰属)」として、継続事業と区分して表示しております。


売上収益は、医薬事業及び国内たばこ事業における増収があったものの、海外たばこ事業において不利な為替影響を大きく受けたことにより、前年度比1,096億円減収の2兆1,433億円(前年度比4.9%減)となりました。
(単位:億円)

			2015年12月期	2016年12月期	増減
売上収益			22,529	21,433	△1,096	△4.9%
	国内たばこ事業		6,773	6,842	69	1.0%
		内、自社たばこ製品	6,422	6,497	75	1.2%
	海外たばこ事業		13,172	11,992	△1,180	△9.0%
		内、自社たばこ製品	12,525	11,388	△1,137	△9.1%
	医薬事業		756	872	116	15.4%
	加工食品事業		1,658	1,641	△18	△1.1%

※ 連結外部に対する収益を表示しております。
※ 売上収益には、上記のセグメントに係る売上収益の他、不動産賃貸等に係る売上収益があります。


為替一定ベースの調整後営業利益は前年度比11.3%増となったものの、海外たばこ事業において不利な為替影響を大きく受けたことにより、調整後営業利益は、前年度比399億円減益の5,868億円(前年度比6.4%減)となりました。
営業利益は、不動産売却益の計上等により、前年度比281億円増益の5,933億円(前年度比5.0%増)となりました。
継続事業からの親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増益等により、前年度比232億円増益の4,217億円(前年度比5.8%増)となりました。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度比640億円減益の4,217億円(前年度比13.2%減)となりましたが、これは、前年度に飲料自販機オペレーター事業子会社株式等の譲渡益が含まれていること等によるものです。
(単位:億円)

		2015年12月期	2016年12月期	増減
調整後営業利益		6,267	5,868	△399	△6.4%
	国内たばこ事業	2,541	2,602	62	2.4%
	海外たばこ事業	3,944	3,362	△582	△14.7%
	医薬事業	△23	97	120	-
	加工食品事業	27	50	23	83.2%
営業利益		5,652	5,933	281	5.0%
継続事業からの当期利益 (親会社所有者帰属)		3,985	4,217	232	5.8%
非継続事業からの当期利益 (親会社所有者帰属)		872	-	-	-
当期利益 (親会社所有者帰属)		4,857	4,217	△640	△13.2%

※ 営業利益・調整後営業利益には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費を含みます。
各セグメントの業績は、次のとおりです。

〔国内たばこ事業〕
当年度における販売数量(注1)は、T-Vapor(たばこベイパー)市場の拡大及び趨勢減等による紙巻総需要(注2)の減少、並びにメビウスを始めとする一部銘柄の定価改定による影響等があったものの、ナチュラル・アメリカン・スピリットの買収効果等が一部相殺し、前年度比2.8%減となりました。シェアについては、同買収効果等により、61.1%となりました(前年度シェア59.9%)。
(単位:億本)

国内たばこ事業	2015年12月期	2016年12月期	増減
販売数量	1,092	1,062	△31	△2.8%

自社たばこ製品売上収益については、販売数量の減少があったものの、ナチュラル・アメリカン・スピリットの買収効果及びメビウスを始めとする一部銘柄の定価改定による効果等により、前年度比1.2%増となりました。
調整後営業利益については、自社たばこ製品売上収益の増加及び競争力強化施策の効果等により、前年度比2.4%増となりました。
(単位:億円)

国内たばこ事業		2015年12月期	2016年12月期	増減
売上収益		6,773	6,842	69	1.0%
	内、自社たばこ製品	6,422	6,497	75	1.2%
調整後営業利益		2,541	2,602	62	2.4%

なお、当年度における国内で製造した紙巻たばこの数量は、前年度に対し10億本減少し、1,185億本(前年度比0.8%減)となりました。

(注1)当該数値の他に、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場の当年度における販売数量39億本(前年度の当該数量は38億本)があります。なお、当該数値にはEmerging Products等の販売数量は含まれておりません。
(注2)紙巻総需要は、日本市場全体における紙巻たばこの販売数量を指しておりますが、Emerging Products等の販売数量は含まれておりません。

〔海外たばこ事業〕
当年度においては、ロシアにおける総需要の減少影響等があったものの、新興市場及び欧州主要市場における好調な実績に加え、イランにおける事業会社及びナチュラル・アメリカン・スピリットの買収効果並びに主に第1四半期に発生した流通在庫調整によるプラス影響もあり、総販売数量(注3)は前年度比1.2%増、GFB販売数量は3.7%増となりました。
(単位:億本)

海外たばこ事業		2015年12月期	2016年12月期	増減
総販売数量		3,939	3,987	48	1.2%
	内、GFB	2,736	2,837	102	3.7%

単価上昇効果等があったものの、ドルベースの自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益については、ルーブル及びポンドを始めとする現地通貨の不利な為替影響を受けたことにより、それぞれ、前年度比1.5%増、5.0%減となりました。
(単位:百万ドル)

海外たばこ事業 (ドルベース)		2015年12月期	2016年12月期	増減
売上収益		10,873	11,045	172	1.6%
	内、自社たばこ製品	10,338	10,490	152	1.5%
調整後営業利益		3,257	3,095	△163	△5.0%

円ベースの自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益については、邦貨換算時に円高影響を受けたことにより、それぞれ、前年度比9.1%減、14.7%減となりました。
(単位:億円)

海外たばこ事業		2015年12月期	2016年12月期	増減
売上収益		13,172	11,992	△1,180	△9.0%
	内、自社たばこ製品	12,525	11,388	△1,137	△9.1%
調整後営業利益		3,944	3,362	△582	△14.7%

なお、当年度における製造委託を含めた海外での製造数量は、前年度に対し116億本減少し、3,996億本(前年度比2.8%減)となりました。

(注3)製造受託、水たばこ製品及びEmerging Productsを除き、Fine cut、シガー、パイプ、スヌースを含めております。

※ 当年度における米国ドルに対する為替レートは、以下のとおりです。

為替レート (1米国ドル)	2015年12月期	2016年12月期
円	121.10	108.78
ルーブル	60.98	67.07
英ポンド	0.65	0.74
ユーロ	0.90	0.90

〔医薬事業〕
次世代戦略品の研究開発推進と各製品の価値最大化を通じ、当社グループへの安定的な利益貢献を目指しております。開発状況としては、現在当社において7品目が臨床開発段階にあります。当年度においては、抗HIV薬「ゲンボイヤ配合錠」及び「デシコビ配合錠LT・HT」について、国内における製造販売承認を取得し、それぞれ2016年7月及び2017年1月にグループ会社である鳥居薬品が販売を開始しました。
当年度における売上収益については、導出品の販売拡大に伴うロイヤリティ収入の増加及び開発進展に伴う一時金収入の発生により、前年度比116億円増収の872億円(前年度比15.4%増)となりました。調整後営業利益については、売上収益の増加により120億円増益の97億円(前年度は23億円の損失)となりました。

〔加工食品事業〕
ステープル(主食)商品を中心とした冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料を主力とし、グループ会社であるテーブルマーク株式会社を中心として事業を展開しております。なかでも、高い商品力・市場シェアを有するステープル商品に注力するとともに、コスト競争力の強化に努め、収益力の向上に取り組んでおります。
当年度における売上収益については、ステープル商品及び調味料の販売が伸長したものの、その他商品の販売減少により、前年度比18億円減収の1,641億円(前年度比1.1%減)となりました。一方、調整後営業利益については、売上における商品構成の改善に加え、円高による原材料費の減少及びコスト低減に努めたことにより、前年度比23億円増益の50億円(前年度比83.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当年度末現在における現金及び現金同等物は、前年度末に比べ2,326億円減少し、2,942億円となりました(前年度末残高5,268億円)。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,765億円の収入(前年度は4,684億円の収入)となりました。これは、たばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があった一方、国内外におけるたばこ税及び法人税の支払い等があったことによるものです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、6,875億円の支出(前年度は633億円の支出)となりました。これは、Natural American Spiritの米国外たばこ事業の取得による支出等があったことによるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、913億円の収入(前年度は2,549億円の支出)となりました。これは、配当金の支払いを行った一方で、Natural American Spiritの米国外たばこ事業の取得に伴う短期借入れ及び当該短期借入金の一部の借換えを目的とした社債の発行等があったことによるものです。

(3)並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
(のれんの償却に関する事項)
日本基準の下で、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。
この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、のれん償却額(販売費及び一般管理費)は前年度88,493百万円、当年度116,736百万円減少しております。