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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CNNP

有価証券報告書抜粋 日本たばこ産業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針
① IFRSの適用
当社グループは、1999年にRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得、2007年にGallaher社を買収し、70以上の国と地域で事業を展開、また130以上の国と地域で製品を販売するグローバル企業として着実な成長を続けてきました。こうした中で、日本において国際的な財務・事業活動を行っている上場企業に対して、2009年度よりIFRSの任意適用が認められたことを踏まえ、当社グループは、2011年度よりIFRSを適用することとしました。これにより、当社グループは資金調達手段の多様化、経営管理面での品質向上を目指してまいります。

② 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
上記のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。

(2)当年度の経営成績の分析
① 売上収益
売上収益は、海外たばこ事業及び医薬事業における増収を、国内たばこ事業における減収等が相殺し、前年度と同水準の2兆1,397億円(前年度比0.2%減)となりました。

② 売上原価、その他の営業収益、持分法による投資利益並びに販売費及び一般管理費等
売上原価は前年度比289億円減少の8,436億円(前年度比3.3%減)、その他の営業収益は前年度比244億円減収の457億円(前年度比34.8%減)、持分法による投資利益は前年度比3億円減益の62億円(前年度比4.5%減)、販売費及び一般管理費等は前年度比328億円増加の7,869億円(前年度比4.3%増)となりました。

③ 調整後営業利益、営業利益及び当期利益(親会社所有者帰属)
為替影響を含めた調整後営業利益は、海外たばこ事業及び医薬事業における増益等を、国内たばこ事業における減益及び英国における取引先が英国企業倒産法に則した手続の適用を申請したことに伴う一過性の損失が相殺し、前年度と同水準の5,853億円(前年度比0.3%減)となりました。なお、為替一定ベースの調整後営業利益は、0.6%減となりました。
営業利益は、多額の不動産売却益等を計上した前年度と比較して不動産売却益等が減少したこと等により、前年度比322億円減益の5,611億円(前年度比5.4%減)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減益等により、前年度比293億円減益の3,924億円(前年度比6.9%減)となりました。

(3)財務活動の基本方針
当社グループの財務活動の基本方針は、以下のとおりです。

① グループ内キャッシュマネジメント
グループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容され、かつ経済合理性が認められることを前提として、主としてキャッシュマネジメントシステム(CMS)によるグループ内での資金貸借の実施を最優先としております。

② 外部資金調達
短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー又はその組み合わせ、中長期資金については、金融機関からの借入、社債、株主資本又はその組み合わせにより調達することを基本としております。
安定的で効率的な資金調達のために、複数のコミットメント融資枠を設定するなど、取引する金融機関と資金調達手段の多様性を維持しております。

③ 外部資金運用
外部資金運用においては、安全性と流動性を確保した上で、適切な収益を求め、また投機的取引を行ってはならないことを定めております。

④ 財務リスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。主要な財務上のリスク管理の状況については、定期的に当社の社長及び取締役会への報告を行っております。
また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。
なお、財務リスク管理の詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.金融商品 (2)リスク管理に関する事項から(8)市場価格の変動リスク」までをご参照ください。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。

② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、必要とする資金を調達しております。


当年度につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは4,192億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは3,526億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは770億円の支出となりました。当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、為替変動による影響を含めると、前年度末に比べ87億円減少し、2,855億円となりました(前年度末残高2,942億円)。


当社グループの当年度末現在の有利子負債の返済・償還予定額は以下のとおりです。
(単位:億円)
帳簿価額1年以内1年超~2年以内2年超~3年以内3年超~4年以内4年超~5年以内5年超
短期借入金2,7422,742-----
短期リース債務1313-----
コマーシャル・ペーパー668668-----
1年内返済予定の長期借入金77-----
1年内償還予定の社債565565-----
長期借入金712-421301403
社債2,758--800848300815
長期リース債務93-975270
合計7,5583,996138098546031,289

(長期負債)
社債(1年内償還予定を含む)は、前年度末現在3,582億円、当年度末現在3,322億円、金融機関からの長期借入金(1年内返済予定を含む)は、それぞれ14億円、719億円です。長期リース債務は、前年度末現在73億円、当年度末現在93億円です。
当年度末現在、長期債務格付は、ムーディーズジャパン㈱ではAa3(安定的)、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン㈱ではAA-(安定的)、㈱格付投資情報センター(R&I)ではAA(安定的)となっており、同日現在、国際的なたばこ会社の信用格付としてはそれぞれ最高レベルです。
格付は、事業を行う主要市場の発展及び事業戦略の成功、並びに当社グループではコントロールできない全般的な景気動向等、数多くの要因によって影響を受けます。格付は随時、撤回あるいは修正される可能性があります。格付はそれぞれ、他の格付と区別して単独に評価されるべきものです。JT法のもと、当社により発行される社債には、当社の一般財産に対する先取特権が付されております。この権利により、国税及び地方税並びにその他の法定債務を例外とし、償還請求において社債権者は無担保債権者よりも優先されます。

(短期負債)
金融機関からの短期借入金は、前年度末現在1,879億円、当年度末現在2,742億円です。コマーシャル・ペーパーの発行残高は、前年度末現在はありませんでしたが、当年度末現在668億円です。短期リース債務は、前年度末現在4億円、当年度末現在13億円です。

③ 流動性
当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。また、当年度末現在、国内・海外の主要な金融機関からの6,016億円のコミットメント融資枠があり、そのうち81.0%が未使用です。更に、コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロMTNプログラム等があります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00492] S100CNNP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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