日本アジア投資株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

以下では、本有価証券報告書の提出日現在の状況について記載しています。
① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員 CEO	丸山 俊	1978年4月18日生	2001年4月 ㈱三和総合研究所(現 三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱)入社 エコノミスト 2006年7月 クレディスイス・ファーストボストン証券会社(現 UBS Group AG)入社 ストラテジスト 2011年7月 BNPパリバ証券㈱入社 日本株チーフストラテジスト 2016年11月 ガバナンス・パートナーズ㈱ 代表取締役(現) 2017年12月 日本郵政キャピタル㈱入社 マネージング・ディレクター 2024年3月 当社顧問 2024年6月 同 代表取締役 社長執行役員 CEO(現)	(注)3	-
取締役 専務執行役員 COO	橋 徳人	1957年9月4日生	1981年4月 ㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行 2000年8月 ビジョン・キャピタル・コーポレーション入社 2007年6月 パレス・キャピタル㈱入社 2013年4月 同 取締役社長 2013年12月 ㈱アジアンマーケット企画 取締役 2017年4月 当社入社 執行役員 事業開発グループ管掌 2021年7月 同 上席執行役員 投資開発グループ副管掌 2023年4月 同 上席執行役員 ビジネスソリューショングループ管掌/投資開発グループ副管掌 2023年12月 同 専務執行役員 特命担当 2024年2月 ㈱アジアンマーケット企画 代表取締役(現) 2024年6月 当社 取締役 専務執行役員 COO(現)	(注)3	-
取締役 常務執行役員 CFO	岸本 謙司	1969年12月2日生	1993年4月 ㈱大和銀行(現 ㈱りそな銀行)入行 2005年11月 当社入社 2012年6月 同 経営企画管理部 副部長 2013年4月 ジャイク事務サービス㈱代表取締役 2015年5月 当社 管理グループ シニア・ディレクター 2016年4月 同 執行役員 管理グループ管掌 2023年8月 同 上席執行役員 管理グループ管掌 2024年6月 取締役 常務執行役員 CFO(現)	(注)3	3,900
取締役 執行役員	河内 和洋	1962年5月8日生	1986年4月 協和発酵キリン㈱(現 協和キリン㈱)入社 1991年7月 同 バイオ・プロダクト事業本部 2015年4月 同 経営企画部 担当部長 2017年12月 ㈱ジーエヌアイグループ 入社 事業企画部 部長 2020年2月 Bloom Technology㈱ 入社 2020年6月 NapaJen Pharma㈱ 入社 事業開発部 部長 2020年12月 シンバイオ製薬㈱ 入社 事業開発部長 2022年1月 ㈱ナレッジパレット 入社 事業開発担当 2023年1月 ㈱ジーエヌアイグループ 再入社 執行役 CBDO(最高事業開発責任者)(現) 2023年3月 マイクレン・ヘルスケア㈱ 取締役(現) 2024年5月 ガバナンス・パートナーズ㈱ 顧問(現) 2024年6月 当社 取締役 執行役員(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (監査等委員) 監査等 委員長	大森 和徳	1954年2月12日生	1976年4月 ㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行 2002年5月 ㈱UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 上海支店長 2004年2月 中国浙江省杭州市 経済技術開発区 経済顧問 2004年3月 中国江蘇省蘇州市 蘇州工業園区 高級顧問 2005年10月 日本興亜損害保険㈱ (現 損害保険ジャパン㈱) 本店営業第1部 金融担当部長 2008年10月 ㈱学生情報センター 執行役員 2009年12月 同 専務執行役員 2013年6月 ㈱社楽パートナーズ 顧問 副会長 2015年6月 当社 取締役(監査等委員長)(現)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	片桐 春美	1968年12月29日生	1993年11月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 1998年4月 日本公認会計士資格登録 2000年3月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2009年7月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 社員 2017年6月 同 退職 2017年7月 片桐春美公認会計士事務所 開設(現) 2018年3月 ㈱タムロン 社外取締役(現) 2019年6月 森トラスト総合リート投資法人(現 森トラストリート投資法人) 監督役員(現) 2019年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	工藤 研	1965年4月23日生	1996年4月 江守・川森・渥美法律事務所入所 2000年12月 東京グリーン法律事務所開設 弁護士(現) 2006年4月 当社 社外監査役 2015年6月 同 社外監査役 退任 2023年6月 同 社外取締役(監査等委員)(現)	(注)4	-
計					3,900

(注)1 片桐春美氏及び工藤研氏の2名は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 大森和徳氏、委員 片桐春美氏、委員 工藤研氏
3 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
a)社外取締役の員数並びに各社外取締役と当社との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は2名です。各社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係のいずれも存在しません。

b)社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

片桐 春美氏	公認会計士事務所の経営や上場企業の社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、会計に関する高い知見に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言を行うことが、同氏が当社の企業統治において果たす機能及び役割です。
工藤 研氏	社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した事実はありませんが、企業法務に精通し、弁護士の立場から法律分野における豊かな経験と高い見識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行うことが、同氏が当社の企業統治において果たす機能及び役割です。

c)社外取締役の独立性に関する基準
当社の社外取締役2名全員は、以下に記載する当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしており、当社は、当該2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。

当社の取締役会は、当社の社外取締役の独立性を次のとおり定め、これらをすべて満たす者を独立性ありと判断しています。また、取締役会は、独立社外取締役の候補者を選定する際には、当社の定める取締役の指名基準に従い、取締役会における率直・活発で建設的な議論への貢献が期待できる人物を指名するよう努めます。
(1)当社グループとの関係
当社グループ(注1)の、業務執行取締役、執行役員、または使用人ではないこと。
(2)主要株主としての関係
以下のいずれにも該当しないこと。
①当社の主要株主(注2)、または、当社の現在の主要株主である法人等の業務執行者(注3)
②当社グループが現在主要株主である他の会社の業務執行者
(3)取引先としての関係
以下のいずれにも該当しないこと。
①当社グループの主要な(注4)取引先である者、または、現在の主要な取引先である法人等の業務執行者
②当社グループを主要な(注5)取引先とする者、または、現在主要な取引先とする法人等の業務執行者
③当社グループから、役員報酬以外に、多額の(注6)金銭その他の財産を得ている、弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタント、または、当該多額の金銭その他の財産を得ている法人等に所属する者
④当社グループから多額の(注7)寄付を受けている者、または、当該多額の寄付を受けている法人等の業務執行者
(4)監査法人
現在当社グループを担当している監査法人のパートナー、または、パートナーではない所属者で、かつ、当社グループに関する業務を実際に担当している公認会計士ではないこと。
(5)相互就任関係
当社グループの業務執行者を社外取締役、または社外監査役としている会社に所属する業務執行者ではないこと。
(6)過去該当者の取扱い
上記(1)については過去10年間(非業務執行者である期間がある場合は、その期間は除く。)、(2)から(5)については過去5年間該当していないこと。
(7)近親者の取扱い
本人の配偶者または二親等内の親族若しくは生計を一にする者が、次のいずれにも該当しないこと。ただし、重要(注8)でない者は除く。
①現在または過去5年間において、上記(1)に該当する者
②現在、上記(2)から(5)に該当する者
(8)その他、当社の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。

(注1)当社または当社の現在の子会社(子会社に該当するファンドも含む)。
(注2)総議決権の10%以上を直接または間接に保有する株主。
(注3)業務執行取締役、執行役、理事、執行役員、またはこれらに準じる者、及び使用人。
(注4)・当社グループから取引先に対する売上高が、当社グループの過去3事業年度の平均で、当社グループの直近事業年度における連結営業収益の2%以上。
・当社グループの取引先からの借入残高またはファンド出資受入残高が、当社グループの直近事業年度において、当社グループの直近事業年度における連結総資産の2%以上。
(注5)・取引先から当社グループに対する売上高が、取引先の直近事業年度において、取引先の直近事業年度における連結営業収益の2%以上。
・取引先の当社グループからの借入残高、社債受入残高、またはファンド出資受入残高が、取引先の直近事業年度において、取引先の直近事業年度における連結総資産の2%以上。
(注6)当社グループの過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間10百万円以上、法人等の場合は法人等の直近事業年度における連結売上高の2%以上の金額。
(注7)当社グループの過去3事業年度の平均で、年間10百万円以上、または法人等の直近事業年度における連結売上高の2%以上の金額。
(注8)業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職である使用人。


d)社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、独立社外取締役の人数を取締役会の3分の1以上とするよう努めます。また、当社の独立社外取締役は、取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画に照らして、当社の経営の成果及び経営陣のパフォーマンスを随時検証及び評価し、全ての株主にとって共同の利益の観点から、現在の経営陣に当社の経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明することを、その主たる役割の一つとします。そのため、当社は、そのような役割を果たすことができる人物を選任する考えです。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、当社と独立した立場から各人の資質を活用し、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性の見地から適切な提言をします。また、当社の社外取締役2名はともに監査等委員であるため、社外取締役による監督と監査等委員会監査は相互連携しています。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携は、「第4提出会社の状況、4コーポレート・ガバナンスの状況等、(3)監査の状況、②内部監査の状況、b)内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載しています。