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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100531A

有価証券報告書抜粋 日本アセットマーケティング株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社が判断したものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策により、株価の回復や企業の設備投資の増加、雇用情勢の改善が進む等、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方では消費増税後の個人消費の落ち込みの長期化や、海外景気の下振れ等のリスクもあり、先行き不透明な状況にあります。当社を取り巻く不動産業界におきましても、政府・日銀による経済政策を背景に、一部地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、不動産の流動性に関し活性化の兆しが高まっております。
このような状況のもと、当事業年度において、当社では、不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、不動産の効率的な活用・管理をすることにより、安定した収益の獲得を図り、当社の収益基盤の強化を目指しました。また、その他事業においては、不採算事業である不動産インターネットビジネス事業からの撤退をし、新規事業としてLED事業を展開し、新たな収益確保を図りました。さらに、当社の成長基盤となる新規収益物件の確保及び開発用地としての不動産の取得を通じた収益基盤の強化を着実に邁進するため、2014年12月12日付で株式会社ドンキホーテホールディングスに対して第三者割当による転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行を行いました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高133億89百万円(前年同期比311.5%増)、営業利益56億4百万円(前年同期比415.1%増)、経常利益47億96百万円(前年同期比511.0%増)、当期純利益40億64百万円(前年同期比123.3%増)となりました。

(セグメント別の状況)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第2四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しておりますので、セグメント別の状況における前年同期との比較に関する事項についての記載を行なっておりません。

「不動産賃貸事業」
当事業年度におきましては、事業用収益物件38件を新規取得し、不動産賃貸収益の増強を推進してまいりました。その結果、売上高110億99百万円、営業利益53億20百万円となりました。

「不動産管理事業」
当事業年度におきましては、建物(一部物件については、土地及び建物)を取得し、賃貸借並びに事業用定期借地契約が締結されたことに伴い、不動産管理物件が増加し、それに付帯する事業の業容が拡大いたしました。その結果、売上高21億35百万円、営業利益2億95百万円となりました。

「その他事業」
当事業年度におきましては、不採算事業であった不動産インターネットビジネス事業からの撤退をし、LED事業を強化し、収益源の確保を図りました。その結果、売上高1億54百万円、営業利益62百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、72億66百万円となりました。前事業年度は、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前年同期との比較を行っておりません。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当事業年度において得られた資金は130億34百万円となりました。主な要因は、税引前当期純利益46億62百万円、長期預り金の増加46億91百万円、減価償却費21億61百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当事業年度において使用した資金は320億77百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出311億45百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当事業年度において得られた資金は214億12百万円となりました。主な要因は、新株予約権付社債の発行による収入249億83百万円、債権流動化による収入193億84百万円、長期借入金の返済による支出225億円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04020] S100531A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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