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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ARHJ

有価証券報告書抜粋 日本アセットマーケティング株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 」をご参照ください。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高178億96百万円、営業利益73億82百万円、経常利益67億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益111億20百万円となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は178億96百万円となりました。これは主に、既存の事業用物件に係る賃貸収益が計上されたこと、また当連結会計年度において新たに取得した事業用物件に係る賃貸収益が計上されたことが主な要因であります。
(営業利益)
当連結会計年度における売上原価は98億30百万円となりました。これは主に、事業用物件に係る有形固定資産の減価償却費、不動産の賃借に係る地代家賃及び維持管理費の計上であります。
また販売費及び一般管理費は6億83百万円の計上となりました。これは主に、支払手数料及び租税公課の計上であります。
以上の結果、営業利益は73億82百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が3億37百万円、営業外費用が9億40百万円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取利息及び配当金の計上であります。また、営業外費用の主な内訳は、債権流動化費用及び社債発行費の計上であります。
以上の結果、経常利益は67億79百万円となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損益は、特別利益が74億15百万円、特別損失が4億29百万円となりました。特別利益は、固定資産売却益の計上であります。また、特別損失は、固定資産除却損であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、税金等調整前当期純利益は137億64百万円となり、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は111億20百万円となりました。


(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、総資産1,454億42百万円、負債806億82百万円、純資産647億59百万円となりました。主な内訳は以下のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は286億31百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が241億70百万円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,168億11百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物(純額)が553億55百万円、土地が516億35百万円等であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は158億22百万円となりました。主な内訳は、1年内償還予定の社債が22億16百万円、債権流動化に伴う支払債務が71億25百万円等であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は648億60百万円となりました。主な内訳は、社債が127億90百万円、債権流動化に伴う長期支払債務が211億64百万円、長期借入金が102億25百万円、長期預り金が177億21百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は647億59百万円となりました。主な内訳は、資本金が216億21百万円、資本剰余金が198億14百万円、利益剰余金が233億24百万円等であります。
以上により、自己資本比率は44.5%となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの概況については「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04020] S100ARHJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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