日本アセットマーケティング株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策により、企業の設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられ、雇用情勢も改善が進む等、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く不動産業界におきましても、政府・日銀による経済政策を背景に、一部地価の上昇等持ち直しの動きを見せておりますが、建築価格の上昇や日本国内の自然災害等、建物及び附属設備に影響を及ぼすリスクを抱えております。
このような状況のもと、当連結会計年度において、当社グループは流通小売業の商業施設の閉鎖店舗を積極的に取得し、ドン・キホーテグループ企業を中心に各テナント企業様に賃貸し、テナント賃貸収益の最大化を図ってまいりました。
当連結会計年度の物件の状況につきましては、関東地方に4物件(東京都-ドン・キホーテ荻窪駅前店、渋谷区物件、神奈川県-横浜市鶴見区物件、千葉県-MEGA八千代16号バイパス店)、中部地方に1物件(愛知県-ホリデイ・スクエア豊橋)、近畿地方に2物件(大阪府-MEGA弁天町店、京都府-同福知山店)、九州地方に3物件(福岡県-ドン・キホーテ福岡今宿店、大分県-MEGA大分光吉インター店、沖縄県-ドン・キホーテ宮古島店)と合計10物件を取得しました。その一方で、武蔵小杉物件を売却し、店舗建替のため横浜市鶴見区物件を解体しております。この結果、2017年3月末時点における当社グループの保有物件数は、113物件(2016年3月末時点 105物件)となりました。
また、各テナント企業様にエネルギーの効率的な活用によるコスト削減や最適な省エネプランの提案等、建物管理のコンサルティング事業を推進し、新たな収益の獲得を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高178億96百万円、営業利益73億82百万円、経常利益67億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益111億20百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「不動産賃貸事業」というセグメント名称で表記していた同事業について、より事業内容に即した「テナント賃貸事業」という名称に変更しております。当該変更はセグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)

「テナント賃貸事業」
当連結会計年度におきましては、事業用物件を新規取得し、収益の増強を推進してまいりました。その結果、売上高149億75百万円、営業利益72億99百万円となりました。

「不動産管理事業」
当連結会計年度におきましては、大型の商業施設物件を取得し、ドン・キホーテグループ企業のリテール(小売)店舗数が順調に増加したことから、当社の不動産各種管理の受託物件数も増加し、それに付帯する事業の業容が拡大いたしました。その結果、売上高27億16百万円、営業利益4億29百万円となりました。

「その他事業」
当連結会計年度におきましては、エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプランの提案による建物管理を中心としたコンサルティング事業の推進により新たな収益確保を図りました。その結果、売上高2億4百万円、営業利益1億円となりました。

なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。(以下、「(2)キャッシュ・フロー」、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、241億70百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は136億94百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益137億64百万円の計上、減価償却費の計上29億27百万円、長期預り金の増加35億85百万円等があった一方、固定資産売却益を74億15百万円計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は122億1百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出230億59百万円、有形固定資産の売却による収入119億23百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は117億48百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入45億円、社債の発行による収入83億36百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入98億55百万円、短期借入金の返済による支出15億円、社債の償還による支出17億51百万円、債権流動化の返済による支出75億67百万円等によるものであります。