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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AK9Y

有価証券報告書抜粋 日本アビオニクス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少の274億93百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、185億34百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、89億58百万円となりました。これは主に有形固定資産が減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ3億47百万円増加し、115億55百万円となりました。これは主に短期借入金は減少したものの、未払法人税等及び事業移管損失引当金が増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ18億6百万円減少し、77億54百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は前連結会計年度末に比べ41億5百万円減少し、45億33百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億4百万円増加し、81億83百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
これらにより、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度に比べ5.2ポイント改善し、29.8%となりました。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度におきましては、連結売上高は前期比14億78百万円減少の214億42百万円(前年同期比6.5%減)となりました。連結損益は、費用削減等に努めたものの売上高が減少したことから、営業利益が前期比5億54百万円悪化の20百万円、経常損失が前期比5億40百万円悪化の60百万円となりました。また、JR東海から当期受領した補償金36億94百万円を特別利益に計上し、また、プリント配線板事業の移管に係る費用等17億76百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13億95百万円改善の15億10百万円となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、40億30百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得による支出等により、4億10百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出等により、41億6百万円の資金の減少となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億86百万円減少し、16億58百万円となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) 連結キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(4)今後の方針について
今後の見通しにつきましては、米国の政策動向や各国の保護主義的な動きなど、当社を取り巻くマクロの社会・経済環境は、不確実性が常態となってきており先の見えない時代がこれからも続くものと予想されます。
一方で当社企業グループは2016年11月に、「顧客価値経営の推進」を基本方針とし、2020年に向け売上高250億円を目指した中期経営計画を策定しております。今後は、プリント配線板の事業移管を着実に進めながら、情報システムと電子機器の2つのセグメントで競争力強化・差別化をはかり、中期経営計画の達成を目指してまいります。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01968] S100AK9Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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