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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6HW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本アルコール販売株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1947年10月、「アルコール興業株式会社」及び「酒精産業株式会社」が設立され、それぞれ政府専売アルコール普通売捌人に指定されました。1956年2月、両社が合併し、資本金16百万円、商号「日本アルコール販売株式会社」となり、以下の変遷を経て現在に至っております。
1956年11月輸送部門の一部を分離独立させ、信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱(連結子会社))を設立。
1957年1月資本金を24百万円に増額。
1960年12月資本金を50百万円に増額。
1967年10月アルコール海運倉庫㈱(現、連結子会社)を設立。
1968年7月兵庫県神戸市東灘区に神戸作業所を新設。
1968年9月資本金を100百万円に増額。
1969年4月専売アルコール以外の商品を取り扱う日本化成品㈱を設立。
1970年12月信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱)の全株式を取得し、子会社化。
1980年7月東京作業所を東京都江東区から千葉県船橋市に移転し、船橋事業所に名称変更。
1983年4月本店を東京都中央区から東京都新宿区に移転。
1984年9月資本金を350百万円に増額。
1985年11月資本金を525百万円に増額。
1989年3月信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱)の第三者割当新株式の発行による増資に伴い、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化。
1989年11月信和興業㈱は商号を信和アルコール産業㈱に変更。
1999年4月連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の改正に伴い、信和アルコール産業㈱を連結の範囲に含め、連結子会社化。
1999年7月本店を東京都新宿区から東京都中央区に移転。
2000年3月本店・船橋事業所でISO9002の認証を取得。
2000年7月当社グループの物流部門を集約分離独立させ、日本アルコール物流㈱(現、連結子会社)を設立。
2001年4月アルコール専売法が廃止され、新たにアルコール事業法が施行されたことを踏まえ、日本化成品㈱を吸収合併。
2003年3月本店・船橋事業所のISO9002の認証をISO9001に変更・取得。
2005年4月アルコール海運倉庫㈱に持分法を適用。
2005年8月信和アルコール産業㈱の全株式を取得。
2006年3月日伯エタノール㈱(現、持分法適用非連結子会社)を設立。
2007年4月兵庫県神戸市灘区に新神戸事業所を新設し、大阪事業所を廃止。
2008年3月日本アルコール産業㈱(現、連結子会社)の株式取得により連結子会社化。
2008年6月ISO9001の適用事業所に大阪支店・神戸事業所・新神戸事業所を追加。
2011年11月アルコール海運倉庫㈱の全株式を取得し、連結子会社化。
2012年1月アルコール海運倉庫㈱の全株式を日本アルコール物流㈱に譲渡。
2014年6月日本アルコール産業㈱の日本合成アルコール㈱(現、連結子会社)の株式取得により日本合成アルコール㈱を連結子会社化。
2019年2月ISO9001の適用事業所に広島支店を追加。
2019年4月日伯エタノール(合)(現、日伯エタノール㈱)の完全子会社化
2020年11月広島支店・新神戸事業所でISO14001の認証を取得。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02674] S100R6HW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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