日本アンテナ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	瀧澤 豊	1951年9月24日生	1974年4月 当社入社 1986年5月 自動車機器統括部長 1989年6月 取締役生産副本部長 1990年1月 取締役第二営業本部長 1991年6月 取締役第二生産本部長 1992年6月 常務取締役 2006年6月 専務取締役 2007年6月 代表取締役社長 2018年4月 代表取締役会長(現任)	(注)5	917
代表取締役社長	瀧澤 功一	1973年2月17日生	2003年5月 当社入社 2010年1月 通信機器営業部副部長 2012年6月 通信機器営業部長 2012年9月 上海日安天線有限公司 董事 2014年4月 営業本部長 (通信機器・工事担当) 2014年6月 取締役営業本部長 (通信機器・工事担当) 2014年12月 常務取締役営業本部長 (営業本部統括・通信機器・工事担当) 2015年5月 常務取締役営業本部長 2016年4月 専務取締役営業本部長 2018年4月 代表取締役社長(現任)	(注)5	778
専務取締役 生産本部長	小杉 弘	1955年1月1日生	1977年4月 当社入社 1996年4月 通信機器生産第一部副部長 1998年4月 通信機器生産部長 2011年6月 取締役生産本部長 (通信機器担当) 2012年5月 石巻アテックス株式会社 代表取締役社長(現任) 2012年6月 取締役生産本部長 (生産本部統括・通信機器担当) 2012年9月 上海日安天線有限公司 董事長(現任) 2014年6月 常務取締役生産統括本部長 (生産本部統括・通信機器担当) 2014年12月 常務取締役生産本部長 (生産本部統括・通信機器担当) 2016年4月 専務取締役生産本部長(現任)	(注)5	4
専務取締役 管理本部長	清水 重三	1960年11月21日生	1983年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行 2009年1月 当社入社 2009年4月 管理部長 2009年12月 管理副本部長 2010年6月 取締役管理本部長 2012年9月 上海日安天線有限公司 董事(現任) 2016年4月 常務取締役管理本部長 2018年4月 専務取締役管理本部長(現任)	(注)5	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 品質管理部長	永堀 稔	1957年1月3日生	1979年4月 当社入社 2004年4月 品質管理部長 2012年6月 総務部部付部長 2012年6月 取締役新規事業準備室長 2012年12月 取締役生産本部長 (情報ネットワーク機器担当) 2014年4月 取締役生産本部長 (情報機器・情報ネットワーク機器担当) 2015年4月 取締役生産本部長 (情報機器担当) 2016年5月 取締役生産本部長 (品質管理・業務管理担当) 2016年12月 取締役品質管理部長(現任)	(注)5	5
取締役	巻幡 雄毅	1967年11月18日生	1992年4月 ファナック株式会社入社 1995年8月 SAPジャパン株式会社入社 2006年3月 マネジメント・プロセス・コンサルティング株式会社設立 代表取締役社長(現任) 2015年5月 テノン・システムコンサルティング株式会社取締役(現任) 2015年6月 当社取締役(現任)	(注)5	-
取締役	城所 孝明	1968年12月7日生	2002年4月 公認会計士登録 2007年8月 アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社(現EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社)入社 2010年7月 城所孝明公認会計士事務所開設(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)6	-
常勤監査役	濵野 英二	1958年3月22日生	1982年4月 東亜国内航空株式会社(現日本航空株式会社)入社 2010年10月 当社入社 2012年7月 内部監査室長 2015年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)7	-
監査役	香月 裕爾	1958年2月4日生	1987年10月 司法試験合格 1990年4月 東京弁護士会に弁護士登録 小沢・秋山法律事務所入所(現任) 2008年6月 当社監査役(現任) 2016年6月 株式会社フェイスネットワーク監査役 2017年6月 株式会社フェイスネットワーク取締役(現任)	(注)4	-
監査役	仲井 一彦	1951年8月31日生	1981年3月 公認会計士登録 2005年3月 仲井一彦税理士事務所開設(現任) 2007年7月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2010年7月 仲井一彦公認会計士事務所開設(現任) 2011年6月 当社監査役(現任) 2012年3月 株式会社大塚商会監査役(現任) 2016年7月 コモタ株式会社監査役(現任) 2019年2月 株式会社エスプール取締役(現任)	(注)7	-
計					1,707

(注)1.千株未満は切り捨てております。
2.取締役巻幡雄毅氏及び城所孝明氏は、社外取締役であります。
3.監査役香月裕爾氏及び仲井一彦氏は、社外監査役であります。
4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

(a)社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役である巻幡雄毅氏は、コンサルティング会社及びソフトウェア会社における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の企業価値の向上のため極めて有益な方であります。
なお、当社は、同氏が経営するコンサルティング会社と顧問契約を締結しておりますが、取引金額は僅少であり、独立性に影響のないものと判断し選任しております。
また、同氏は、テノン・システムコンサルティング株式会社の取締役を兼任しておりますが、同社と当社との間には特別な利害関係等はありません。
もう一人の社外取締役である城所孝明氏は、2019年6月27日開催の第66回定時株主総会において新たに選任されました。
同氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社グループにおける業務執行の適正の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
また、同氏は、過去に役員として会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての任務を適切に遂行できると判断いたしました。
なお、同氏と当社の間には、特別な利害関係等はありません。
社外監査役である香月裕爾氏は、当社が顧問契約を締結している法律事務所の弁護士であり、法律専門家として当社業務執行の適法性確保のため極めて有益な方であります。
社外監査役である仲井一彦氏は、公認会計士・税理士であり、会計専門家として当社業務執行の適法性確保のため極めて有益な方であります。
2名の社外監査役とも、当社との特別な利害関係等はなく、独立的立場から適切な監査が行えると判断し選任しております。
香月裕爾氏は、株式会社フェイスネットワークの取締役を兼任しておりますが、同社と当社との間には特別な利害関係等はありません。
仲井一彦氏は、株式会社エスプールの取締役、株式会社大塚商会の監査役及びコモタ株式会社の監査役を兼任しておりますが、同社と当社との間には特別な利害関係等はありません。また、仲井一彦氏は、2007年から2010年まで当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の代表社員に就任しておりましたが、同法人と当社との間には特別な利害関係等はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針といたしましては、当社及び当社の取締役並びに従業員との関係を勘案し、独立性に問題のないことを確認することとしております。

(b)当該事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況

	取締役会(12回開催)		監査役会(14回開催)
	出 席 回 数	出 席 率	出 席 回 数	出 席 率
取締役 巻幡雄毅	12回	100.0%	-	-
監査役 香月裕爾	12回	100.0%	14回	100.0%
監査役 仲井一彦	12回	100.0%	14回	100.0%

(注)社外取締役である城所孝明氏は、2019年6月27日開催の第66回定時株主総会において新たに選任されたため、上記取締役会には出席しておりません。

(c)取締役会及び監査役会における発言状況
取締役巻幡雄毅氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき意見を述べ、当社グループの企業価値の向上に資する発言を行っております。
監査役香月裕爾氏は、弁護士として専門的見地から意見を述べ、当社業務執行上の適法性確保の助言・提言を行っております。
監査役仲井一彦氏は、公認会計士・税理士として専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査役は、定期的に会計監査人と意見交換、情報聴取等を行い、監査の経過、内容につき報告を受け、会計監査の方法及び結果について逐次把握するようにしております。
監査役は、内部監査部門と情報交換に努め、必要に応じて監査に立会う等連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保することにしております。また、内部監査室による内部監査の結果については、社外取締役や社外監査役にも報告する体制となっております。
監査役、内部監査部門及び会計監査人は、内部統制部門から必要な情報提供を受け、内部統制の基本方針に定める各項目の実施状況について確認しております。