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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LRTZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本アンテナ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長瀧澤 豊1951年9月24日生1974年4月 当社入社
1986年5月 自動車機器統括部長
1989年6月 取締役生産副本部長
1990年1月 取締役第二営業本部長
1991年6月 取締役第二生産本部長
1992年6月 常務取締役
2006年6月 専務取締役
2007年6月 代表取締役社長
2018年4月 代表取締役会長
2020年6月 取締役会長(現任)
(注)5861
代表取締役社長瀧澤 功一1973年2月17日生2003年5月 当社入社
2010年1月 通信機器営業部副部長
2012年6月 通信機器営業部長
2012年9月 上海日安天線有限公司
董事
2014年4月 営業本部長
(通信機器・工事担当)
2014年6月 取締役営業本部長
(通信機器・工事担当)
2014年12月 常務取締役営業本部長
(営業本部統括・通信機器・工事担当)
2015年5月 常務取締役営業本部長
2016年4月 専務取締役営業本部長
2018年4月 代表取締役社長(現任)
(注)5778
専務取締役清水 重三1960年11月21日生1983年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行
2009年1月 当社入社
2009年4月 管理部長
2009年12月 管理副本部長
2010年6月 取締役管理本部長
2012年9月 上海日安天線有限公司
董事(現任)
2016年4月 常務取締役管理本部長
2018年4月 専務取締役管理本部長
2020年4月 専務取締役(現任)
2020年9月 日安天線(蘇州)有限公司(旧 蘇州華広電通有限公司)
董事(現任)
(注)51
取締役孫 長宏1964年8月10日生2003年4月 当社入社
2010年4月 上海日安電子有限公司
副総経理
2013年4月 上海日安天線有限公司
総経理
2020年6月 当社取締役(現任)
2020年6月 上海日安天線有限公司
董事長兼総経理(現任)
2020年9月 日安天線(蘇州)有限公司(旧 蘇州華広電通有限公司)
董事長兼総経理(現任)
(注)5-
取締役城所 孝明1968年12月7日生2002年4月 公認会計士登録
2007年8月 アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社(現EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社)入社
2010年7月 城所孝明公認会計士事務所開設(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
(注)5-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役栗原 克己1956年3月24日生1978年4月 株式会社リコー入社
2012年4月 同社 常務執行役員
2015年4月 同社 生産本部 生産品質保証センター 所長
2016年6月 同社 常勤監査役
2020年6月 株式会社JVCケンウッド
社外監査役(現任)
2020年6月 当社取締役(現任)
(注)5-
常勤監査役濵野 英二1958年3月22日生1982年4月 東亜国内航空株式会社(現日本航空株式会社)入社
2010年10月 当社入社
2012年7月 内部監査室長
2015年6月 当社常勤監査役(現任)
(注)4-
監査役香月 裕爾1958年2月4日生1987年10月 司法試験合格
1990年4月 東京弁護士会に弁護士登録
2008年6月 当社監査役(現任)
2016年6月 株式会社フェイスネットワーク
社外監査役
2017年6月 株式会社フェイスネットワーク
社外取締役
2021年6月 株式会社フェイスネットワーク
社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)6-
監査役仲井 一彦1951年8月31日生1981年3月 公認会計士登録
2005年3月 仲井一彦税理士事務所開設(現任)
2007年7月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2010年7月 仲井一彦公認会計士事務所開設(現任)
2011年6月 当社監査役(現任)
2012年3月 株式会社大塚商会社外監査役(現任)
2016年7月 コモタ株式会社社外監査役(現任)
2019年2月 株式会社エスプール社外取締役(現任)
(注)4-
1,640
(注)1.千株未満は切り捨てております。
2.取締役城所孝明氏及び栗原克己氏は、社外取締役であります。
3.監査役香月裕爾氏及び仲井一彦氏は、社外監査役であります。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

a.社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役である城所孝明氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社グループにおける業務執行の適正の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
また、同氏は、過去に役員として会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての任務を適切に遂行できると判断し選任しております。
なお、同氏は城所孝明公認会計士事務所の代表でありますが、同事務所の間には特別な利害関係等はありません。
もう一人の社外取締役である栗原克己氏は、設計・開発、生産、品質管理における豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の企業価値の向上のため、客観的な立場からの経営戦略に対する助言とコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できるものと判断し選任しております。
なお、同氏は株式会社JVCケンウッドの社外監査役を兼任しておりますが、同社と当社との間には特別な利害関係等はありません。

社外監査役である香月裕爾氏は弁護士であり、法律専門家として当社業務執行の適法性確保のため極めて有益な方であります。
もう一人の社外監査役である仲井一彦氏は、公認会計士・税理士であり、会計専門家として当社業務執行の適法性確保のため極めて有益な方であります。
2名の社外監査役とも、当社との特別な利害関係等はなく、独立的立場から適切な監査が行えると判断し選任しております。
香月裕爾氏は株式会社フェイスネットワークの社外取締役(監査等委員)を兼任しておりますが、同社と当社との間には特別な利害関係等はありません。
仲井一彦氏は仲井一彦公認会計士・税理士事務所の代表であり、また株式会社エスプールの社外取締役、株式会社大塚商会の社外監査役及びコモタ株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、これらの兼職先と当社との間には特別な利害関係等はありません。
また、仲井一彦氏は、2007年から2010年まで当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の代表社員に就任しておりましたが、同法人と当社との間には特別な利害関係等はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針といたしましては、当社及び当社の取締役並びに従業員との関係を勘案し、独立性に問題のないことを確認することとしております。

b.当該事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況

取締役会(12回開催)監査役会(12回開催)
出 席 回 数出 席 率出 席 回 数出 席 率
取締役 城所孝明12回100.0%--
取締役 栗原克己9回90.0%--
監査役 香月裕爾12回100.0%12回100.0%
監査役 仲井一彦11回91.7%11回91.7%
(注)社外取締役である栗原克己氏は、2020年6月26日開催の第67回定時株主総会において新たに選任されたため、上記取締役会には就任後の取締役会開催回数で計算しております。

c.取締役会及び監査役会における発言状況
取締役城所孝明氏は、公認会計士として専門的見地から意見を述べ、当社グループの業務執行の有効性や効率性の向上に資する発言を行っております。
取締役栗原克己氏は、会社役員としての設計・開発、生産、品質管理における豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社取締役会において企業価値向上に資する発言を行っております。
監査役香月裕爾氏は、弁護士として専門的見地から意見を述べ、当社グループの業務執行上の適法性確保の助言・提言を行っております。
監査役仲井一彦氏は、公認会計士・税理士として専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査役は、監査の経過、内容につき報告を受け、会計監査の方法及び結果について逐次把握するようにしております。
監査役は、内部監査部門と情報交換に努め、必要に応じて監査に立会う等連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保することにしております。また、内部監査室による内部監査の結果については、社外取締役や社外監査役にも報告する体制となっております。
監査役、内部監査部門及び会計監査人は、内部統制部門から必要な情報提供を受け、内部統制の基本方針に定める各項目の実施状況について確認しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01848] S100LRTZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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