有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005BB1
日本インター株式会社 沿革 (2015年3月期)
1957年7月 | 株式会社京三製作所と(米国)インターナショナル・レクティファイア・コーポレーションの資本ならびに技術提携の件、外資法認第828号をもって認可される。 |
1957年8月 | 資本金25,000千円をもって新会社日本インターナショナル整流器株式会社を設立。 |
本社を東京都中央区銀座西1―1におく。 | |
1958年5月 | 神奈川県秦野市曽屋1204番地に工場を新設。 |
本社を上記秦野市に移転。東京営業所開設。 | |
1959年11月 | 大阪営業所開設。 |
1960年4月 | 本社社屋完成。 |
1960年11月 | 名古屋営業所開設。 |
1961年11月 | 福岡営業所開設。 |
1962年4月 | 第二工場完成。 |
1965年1月 | 工場事務棟完成。 |
1967年12月 | パーツ部門新設。 |
1969年2月 | クリーンルーム新工場(第三工場)完成。 |
1969年10月 | 株式額面変更のため日本インターナショナル整流器株式会社(本店東京都新宿区)に合併。 |
なお、形式上の存続会社の設立年月日は1945年5月23日であります。 | |
1970年5月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1971年8月 | 廃水処理場完成。 |
1972年2月 | 技術研究所完成。 |
1972年7月 | 北関東営業所開設。 |
1974年2月 | 洲際電子股份有限公司(現・連結子会社)を台湾省高雄市に設立。 |
1974年10月 | 機器工場を神奈川県秦野市三屋4―1に完成。 |
1980年10月 | 八王子営業所開設。 |
1981年10月 | 厚生棟完成。 |
1982年12月 | 神奈川営業所開設。 |
1984年10月 | 静岡営業所開設。 |
1985年1月 | 機器工場増設。 |
1986年8月 | 東京営業所(新宿)を五反田TOCビルに移転。 |
1987年5月 | 北陸営業所開設。 |
1987年8月 | 第8号棟を増築し、本社事務所とする。 |
1987年8月 | 洲際電子股份有限公司第二工場完成。 |
1988年4月 | インターユニット株式会社(現・連結子会社)を神奈川県秦野市曽屋550番地に設立。 |
1988年8月 | 商号を日本インター株式会社に変更する。 |
1988年11月 | 岡山営業所開設。 |
1990年4月 | 長野営業所開設。 |
1991年8月 | 戸川工場を神奈川県秦野市戸川307―1に完成。 |
1993年5月 | 商品センターを神奈川県秦野市今泉897―1に完成。 |
1993年7月 | 前工程(クリーンルーム)新工場竣工(1994年4月稼働開始)。 |
1996年2月 | 洲際電子股份有限公司第三工場完成。 |
1996年3月 | 東京支社(五反田)を新宿第2明宝ビルに移転。 |
1997年10月 | フィリピンインターエレクトロニクス社(現・連結子会社)をフィリピン共和国スービック・テクノパークに設立。 |
1998年8月 | フィリピンインターエレクトロニクス社竣工。 |
2000年3月 | 八王子営業所の一部と神奈川営業所を東京支社へ統合。 |
2001年6月 | インターエレクトロニクスシンガポール社(現・連結子会社)をシンガポールに設立。 |
2001年8月 | 岡山営業所を大阪支店に統合。 |
2001年10月 | 長野営業所を北関東営業所に統合。 |
2002年4月 | 香港英達電子有限公司(現・連結子会社)を香港に設立。 |
2002年11月 | 大阪支店を移転、大阪商品センターを新設。 |
2002年12月 | 北関東営業所を東京支社へ統合。 |
2004年6月 | 茨城県つくば市和台につくば事業所を新設。 |
2004年9月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。 |
2005年4月 | 八王子営業所、静岡営業所を東京支社、北陸営業所を名古屋支店に統合。 |
2005年8月 | 日英電子(上海)有限公司(現・連結子会社)を中国上海市に設立。 |
2005年9月 | 韓国に駐在事務所を設立。 |
2007年11月 | アウトソーシングにより、東京商品センターを閉鎖。 |
2007年12月 | 洲際電子股份有限公司 台北事務所を新設。 |
2008年7月 | アウトソーシングにより、大阪商品センターを閉鎖。 |
2010年6月 | 事業再生ADR手続が成立。 |
2010年7月 | 事業再生計画に基づき、当社債務の一部株式化として51億9百万円のA種優先株式を発行。 |
2010年7月 | Ningbo Mingxin Microelectronics Co.,Ltdに対し、約2億50百万円の第三者割当増資を実施。 |
2010年7月 | 当社資本構成の改善を目的として減資を実施。 |
2010年8月 | 東京証券取引所市場第一部から市場第二部へ指定替え。 |
2010年12月 2011年8月 2011年12月 | 株式会社産業革新機構に対し、35億円の第三者割当増資を実施。 横浜支社を開設し、東京支社と本社機能の一部を統合。 福岡営業所を大阪支店へ統合。 |
2013年4月 | NIF株式会社(現・連結子会社)を会社分割により茨城県つくば市和台に設立。 |
2014年3月 | 事業再生ADRに基づく弁済計画を完了。 |
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