日本インター株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度においては、国内の消費税引き上げに伴う反動減からの緩やかな景気回復や米国経済の回復基調、減速局面を迎えながらも成長が持続している中国経済等により、安定的な需要が継続しました。円安や原油価格下落の恩恵など企業収益の改善を後押しする要素も見られました。
このような事業環境のもと、当社は、成長市場と位置付ける環境対応車(ハイブリッド・電気自動車)、産業機器、社会インフラ、太陽光発電市場向けに製品強化を進め、海外市場においての販路拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、連結売上高は前期比10億63百万円(4.9%)増の226億45百万円となりました。営業利益は前期比1億21百万円(12.5%)増の10億90百万円となりました。経常利益は、為替差益を1億1百万円計上したことにより、前期比2億82百万円(35.7%)増の10億74百万円となりました。当期純利益は、特別損失として、ベンチャー企業向け投資に係る投資有価証券評価損を5億10百万円計上したため、前期比2億57百万円(35.5%)減の4億66百万円となりました。
セグメント別には、
① ディスクリート事業は、産業機器向けは前期に比べ増加しましたが、太陽光発電市場と自動車向け素子系製品は出荷を減らし、売上高は前期比4億14百万円(5.2%)減の75億55百万円となりました。
② モジュール事業は、工作機、汎用インバーター向け、そして鉄道・交通機器向けが伸びました。環境対応車を中心とする自動車向けも堅調と総じて需要が伸長し、売上高は前期比6億36百万円(10.0%)増の70億32百万円となりました。
③ 商品事業は、電子部品は減少しましたが、中小型液晶が大幅に伸長し、売上高は前期比8億41百万円(11.7%)増の80億57百万円となりました。
損益面におきましては、採算を重視した販売を徹底し、一方では日々の原価低減と海外生産委託先との協業による一層の収益性改善を推し進め、利益の拡大を目指してまいりました。
セグメント利益につきましては、ディスクリート事業は前期比68百万円(8.5%)減の7億41百万円、モジュール事業は前期比2億22百万円(22.3%)増の12億23百万円と好調、商品事業は前期比33百万円(10.4%)減の2億86百万円となりました。なお、営業経費として、全社費用を前期比1百万円(0.1%)減の11億61百万円計上いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、23億円減少の27億86百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5億50百万円、金融費用削減のための手形割引削減6億40百万円を含む売上債権の増加9億23百万円等により2億40百万円のマイナス(前連結会計年度比17億70百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3億57百万円等により、3億58百万円のマイナス(前連結会計年度比2百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により19億20百万円のマイナス(前連結会計年度比2億24百万円の減少)となりました。