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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007QHA

有価証券報告書抜粋 日本インター株式会社 沿革 (2016年3月期)

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1957年7月株式会社京三製作所と(米国)インターナショナル・レクティファイア・コーポレーションの資本ならびに技術提携の件、外資法認第828号をもって認可される。
1957年8月資本金25,000千円をもって新会社日本インターナショナル整流器株式会社を設立。
本社を東京都中央区銀座西1―1におく。
1958年5月神奈川県秦野市曽屋1204番地に工場を新設。
本社を上記秦野市に移転。東京営業所開設。
1959年11月大阪営業所開設。
1960年4月本社社屋完成。
1960年11月名古屋営業所開設。
1961年11月福岡営業所開設。
1962年4月第二工場完成。
1965年1月工場事務棟完成。
1967年12月パーツ部門新設。
1969年2月クリーンルーム新工場(第三工場)完成。
1969年10月株式額面変更のため日本インターナショナル整流器株式会社(本店東京都新宿区)に合併。
なお、形式上の存続会社の設立年月日は1945年5月23日であります。
1970年5月東京証券取引所市場第二部に上場。
1971年8月廃水処理場完成。
1972年2月技術研究所完成。
1972年7月北関東営業所開設。
1974年2月洲際電子股份有限公司(現・連結子会社)を台湾省高雄市に設立。
1974年10月機器工場を神奈川県秦野市三屋4―1に完成。
1980年10月八王子営業所開設。
1981年10月厚生棟完成。
1982年12月神奈川営業所開設。
1984年10月静岡営業所開設。
1985年1月機器工場増設。
1986年8月東京営業所(新宿)を五反田TOCビルに移転。
1987年5月北陸営業所開設。
1987年8月第8号棟を増築し、本社事務所とする。
1987年8月洲際電子股份有限公司第二工場完成。
1988年4月インターユニット株式会社を神奈川県秦野市曽屋550番地に設立。
1988年8月商号を日本インター株式会社に変更する。
1988年11月岡山営業所開設。
1990年4月長野営業所開設。
1991年8月戸川工場を神奈川県秦野市戸川307―1に完成。
1993年5月商品センターを神奈川県秦野市今泉897―1に完成。
1993年7月前工程(クリーンルーム)新工場竣工(1994年4月稼働開始)。
1996年2月洲際電子股份有限公司第三工場完成。
1996年3月東京支社(五反田)を新宿第2明宝ビルに移転。
1997年10月フィリピンインターエレクトロニクス社(現・連結子会社)をフィリピン共和国スービック・テクノパークに設立。
1998年8月フィリピンインターエレクトロニクス社竣工。
2000年3月八王子営業所の一部と神奈川営業所を東京支社へ統合。
2001年6月インターエレクトロニクスシンガポール社(現・連結子会社)をシンガポールに設立。
2001年8月岡山営業所を大阪支店に統合。
2001年10月長野営業所を北関東営業所に統合。
2002年4月香港英達電子有限公司(現・連結子会社)を香港に設立。
2002年11月大阪支店を移転、大阪商品センターを新設。
2002年12月北関東営業所を東京支社へ統合。
2004年6月茨城県つくば市和台につくば事業所を新設。
2004年9月東京証券取引所市場第一部に指定。
2005年4月八王子営業所、静岡営業所を東京支社、北陸営業所を名古屋支店に統合。
2005年8月日英電子(上海)有限公司(現・連結子会社)を中国上海市に設立。
2005年9月韓国に駐在事務所を設立。
2007年11月アウトソーシングにより、東京商品センターを閉鎖。
2007年12月洲際電子股份有限公司 台北事務所を新設。
2008年7月アウトソーシングにより、大阪商品センターを閉鎖。
2010年6月事業再生ADR手続が成立。
2010年7月事業再生計画に基づき、当社債務の一部株式化として51億9百万円のA種優先株式を発行。
2010年7月Ningbo Mingxin Microelectronics Co.,Ltdに対し、約2億50百万円の第三者割当増資を実施。
2010年7月当社資本構成の改善を目的として減資を実施。
2010年8月東京証券取引所市場第一部から市場第二部へ指定替え。
2010年12月
2011年8月
2011年12月		株式会社産業革新機構に対し、35億円の第三者割当増資を実施。
横浜支社を開設し、東京支社と本社機能の一部を統合。
福岡営業所を大阪支店へ統合。
2013年4月NIF株式会社を会社分割により茨城県つくば市和台に設立。
2014年3月事業再生ADRに基づく弁済計画を完了。
2015年9月京セラ株式会社の子会社となる。
2015年10月インターユニット株式会社及びNIF株式会社を吸収合併。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01934] S1007QHA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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