日本インター株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(以下「当期」という)における国内経済は、個人消費に足踏みの様相が見られるものの、企業収益や雇用情勢の改善などから緩やかな回復基調が継続しました。米国では景気の回復が続いている一方、中国経済の成長鈍化とともにアジア諸国の景気は減速し、欧州では失業率の動向や政治リスクの要因で経済は低迷したままです。
当社の成長市場向けの製品強化策や海外市場の販路拡大が新規案件獲得に貢献し始めた一方、中国市場の減速や、それに伴う設備投資の鈍化からくる産業向け国内顧客の輸出の落ち込みにより、主要顧客への製品出荷が落ち込みました。また、商品事業の売上も減少したため、当期の売上高は、前期比26億24百万円(11.6%)減の200億20百万円となりました。
営業利益は、利益率の高い製品売上高の減少、研究開発費及び人件費の増加のため前期比9億43百万円(86.6%)減の1億46百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差損益が前期比2億1百万円悪化したことなどにより、前期比10億72百万円(99.8%)減の2百万円の利益となりました。これに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比4億84百万円減の17百万円の当期純損失となりました。
セグメント別には、
① ディスクリート事業は、太陽光発電向けが好調でしたが、国内自動車向けの落ち込み、海外民生向けの引き合いが特に弱く、売上高は前期比8億19百万円(10.8%)減の67億36百万円となりました。
② モジュール事業は、電源、溶接機、インフラ向けは堅調でしたが、交通機器・中国向け鉄道や自動車向けが伸びず、売上高は前期比5億84百万円(8.3%)減の64億47百万円となりました。
③ 商品事業は、アミューズメント業界の規制変更が10月以降売上減少に大きく響き、主力商品として育成している開発商品は伸ばしましたが、前期比12億21百万円(15.2%)減の68億36百万円となりました。
セグメント利益につきましては、ディスクリート事業は前期比5億31百万円(71.7%)減の2億9百万円、モジュール事業は前期比4億17百万円(34.2%)減の8億5百万円、商品事業は前期比33百万円(11.6%)増の3億20百万円となりました。なお、営業経費として、全社費用を前期比27百万円(2.3%)増の11億89百万円計上いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、8億39百万円減少の19億47百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益47百万円、売上債権の減少7億61百万円等により、前連結会計年度比3億12百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4億16百万円等により、前連結会計年度比93百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加により、前連結会計年度比15億65百万円の増加となりました。