日本インター株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結会社)が判断したものであります。
1.当社グループは、経営成績、株価、財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスク要因のうち、主なものとして以下のとおり認識しております。
(1)市況の変動によるリスク
当社グループが販売する半導体・電子部品は、セットメーカーの生産動向と競合他社との価格競争により、その販売動向が大きく左右されます。特に半導体ではシリコンサイクルと呼ばれる循環的な市況変動を繰り返してきており、この変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)技術革新への対応
当社グループが製造している半導体関連製品は、急速な技術革新、最終製品の需要及び新たな最終製品の登場などにより、その競争力を失う可能性があります。今後も製品の競争力を維持していくためには、継続したコストダウンを行うとともに、市場動向を的確に把握し、最先端技術及びノウハウを取得又は開発することで、新たな製品を顧客に提供し続ける必要があります。
(3)為替変動によるリスク
当社グループは、海外での製品販売を一部外貨建てで行っており、為替リスクをすべて回避することは不可能であり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(4)製品の不具合によるリスク
当社グループが販売する製品は、品質マネジメントシステムに基づく品質管理体制を敷いておりますが、販売後に何らかの不具合が発生する可能性を排除することはできません。重大な不具合が発生した場合、顧客の損失を補填するための多額の費用や取引の停止など、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(5)法的リスク
当社グループは、新製品開発において競合他社の知的財産権を侵害しないよう専門部署を組織し対応しておりますが、特許権などの知的財産権に関する侵害訴訟を申し立てられ、莫大な費用が発生する可能性がないとはいえません。
また環境規制を遵守し環境保全ならびに安全確保に努めておりますが、事前に予知できない事態の発生により法的責任を負う可能性もあります。これらの結果が業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(6)自然災害などのリスク
当社グループは、製造拠点を分散する体制を敷くと同時に、定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし製造拠点において大規模地震などの自然災害の発生により操業が停止し、復旧のために巨額な費用を要すことで、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。また海外での事業においては、政情不安などによる影響から、製品供給や販売に支障を生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)大株主としての経営権について(京セラ)
2015年9月4日に払込が完了した京セラ株式会社(以下、京セラ)による当社の普通株式等に対する公開買付けの結果、京セラは総議決権数の70.23%を占める当社の親会社となりました。また、2016年5月16日に当社は京セラとの吸収合併契約を締結し、同年6月16日開催の第65回定時株主総会において同吸収合併契約が承認されました。これに伴い同年7月27日に東京証券取引所での上場が廃止され、同年8月1日に合併の効力が発生する予定であります。但し、同契約の効力が発生しない事態が生じた場合には、同社が保有する当社株式の売却状況等により、当社株式の需給関係及び市場価格等に重大な影響を与える可能性があります。