日本エス・エイチ・エル株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年9月期)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、『第5 経理の状況』『1 財務諸表等』『注記事項』『重要な会計方針』に記載しております。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当事業年度末の流動資産は、前事業年度末と比較し13百万円増加し3,048百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が307百万円、売掛金が128百万円それぞれ増加する一方、預け金が97百万円、未収入金が312百万円それぞれ減少したことによるものです。現金及び預金の増加は、投資有価証券及び自己株式の取得や配当の支払等がありましたが、営業活動により641百万円の収入があったことが主な要因であり、売掛金の増加は、当第4四半期会計期間(2015年7月1日から2015年9月30日まで)の売上高が、前第4四半期会計期間(2014年7月1日から2014年9月30日まで)の売上高と比較し増加したことによります。また、預け金の減少は自己株式の取得によるものであり、未収入金の減少は投資有価証券の売却代金回収によるものです。

② 固定資産

当事業年度末の固定資産は、前事業年度末と比較し401百万円増加し956百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が397百万円増加したことによります。

③ 流動負債

当事業年度末の流動負債は、前事業年度末と比較し119百万円増加し430百万円となりました。主な要因は、未払金が39百万円、未払費用が20百万円、未払法人税等が22百万円、未払消費税等が26百万円それぞれ増加したことによります。

④ 固定負債

当事業年度末の固定負債は、主として退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の増加により、前事業年度末と比較し25百万円増加し188百万円となりました。

⑤ 純資産

当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比較し269百万円増加し3,386百万円となりました。これは、剰余金の配当280百万円と自己株式の消却289百万円を計上する一方、当期純利益を588百万円計上したことにより利益剰余金が18百万円増加し、また、ストック・オプションの行使による新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ35百万円増加し、資本の控除項目たる自己株式(前事業年度末192百万円)が消却により減少したことが主な要因であります。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

当事業年度(2014年10月1日から2015年9月30日まで)における売上高は2,279百万円(前年同期比9.8%増)となり、前年同期比203百万円の増収となりました。増収の要因としましては、サービス形態別には、特にプロダクトの販売が好調でありましたが、別の角度で見ますと、会場テストを含んだWebテスト全般の販売が増加したこと、全取引社数が増加したこと等が主たる要因であります。
Webテスト全般の売上高は1,544百万円(前年同期比14.2%増)となり、前年同期比192百万円の増加となりました。また、全取引社数は5,223社で、前年同期比389社増加いたしました。
当社の販売経路は、当社が顧客に直接販売する直販経路の他、代理店を経由する代理店経路の販売があり、直販経路での売上高は1,136百万円(前年同期比3.8%増)となり、前年同期比42百万円増加し、代理店経路の売上高は1,142百万円(前年同期比16.4%増)となり、前年同期比161百万円増加いたしました。
また、当事業年度の売上高を半期別にみますと、上期(2014年10月1日から2015年3月31日まで)の累計売上高は839百万円(前年同期比34.4%減)と低調でしたが、下期(2015年4月1日から2015年9月30日まで)の売上高は1,439百万円(前年同期比80.9%増)と盛り返したことにより、上期・下期の売上高比率は36.8:63.2となり、前事業年度の上期・下期の売上高比率61.7:38.3と比較しますと、上期・下期の売上高比率が逆転しております。これは、当事業年度より実施された新規学卒者に対する採用選考活動に関する業界団体等の新たな自主規制により、新規学卒者の採用広報及び採用選考時期が従来より延期され、かつ採用選考期間が実質的に短縮化された影響を受けたものと考えております。
以上の背景等につきましては、『1 業績等の概要』に記載しております。

② 営業利益

当事業年度の営業利益は926百万円(前年同期比4.1%増)となりました。売上原価は384百万円(前年同期比27.7%増)となり前年同期比で83百万円増加し、販売費及び一般管理費は968百万円(前年同期比9.4%増)となり前年同期比で82百万円増加しましたが、増収により営業利益は前年同期比で36百万円の増益となりました。売上原価につきましては、会場テストの受注増によりその提供にかかる外注費を中心に、労務費、経費ともに増加しました。販売費及び一般管理費の増加につきましては、営業部門を中心とした人員拡充等や臨時賞与による人件費及び営業事務所増床による支払家賃や販売促進費用の増加が主な要因であります。

③ 経常利益

当事業年度の経常利益は939百万円(前年同期比5.0%増)となりました。営業利益の増益に加えて、営業外収益が14百万円となり前年同期比で8百万円増加した一方、営業外費用は前年同期と同様に少額であったため、経常利益は前年同期比で45百万円の増益となりました。営業外収益が増加した主な要因は、ベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資金に対する運用益が前年同期比で6百万円増加したことと、受取配当金を1百万円計上したことによります。

④ 税引前当期純利益

当事業年度の税引前当期純利益は939百万円(前年同期比3.6%増)となりました。特別利益が前年同期比で14百万円減少しましたが、経常利益の増益に加えて特別損失が前年同期比で1百万円減少したことにより、税引前当期純利益は前年同期比で32百万円の増益となりました。特別利益の減少は、前年同期に投資有価証券売却益12百万円を計上していたことが主な要因であり、特別損失の減少は、前年同期にたな卸資産評価損1百万円を計上していたことが要因であります。

⑤ 当期純利益

当事業年度の当期純利益は588百万円(前年同期比5.9%増)となりました。税引前当期純利益の増益に加えて法人税率等の引き下げ等により、当期純利益は前年同期比33百万円の増益となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,177百万円(前事業年度末比10.7%増)となり、前事業年度末と比較し210百万円増加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は641百万円(前年同期比76百万円増加)となりました。その主な内訳として、収入要因は税引前当期純利益939百万円、減価償却費47百万円、支出要因は売上債権の増加額128百万円、法人税等の支払額333百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は117百万円(前年同期比540百万円減少)となりました。その主な内訳として、収入要因は定期預金の払戻による収入150百万円、投資有価証券の売却による収入312百万円であり、支出要因は定期預金の預入による支出150百万円、投資有価証券の取得による支出400百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は314百万円(前年同期比183百万円減少)となりました。その内訳として、収入要因はストック・オプションの行使による収入64百万円であり、支出要因は自己株式の取得による支出97百万円、配当金の支払額281百万円であります。