日本エス・エイチ・エル株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、『第5 経理の状況』『1 財務諸表等』『注記事項』『重要な会計方針』に記載しております。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当事業年度末の流動資産は、前事業年度末と比較し364百万円増加し3,412百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が519百万円増加する一方、売掛金が149百万円減少したことによるものです。現金及び預金の増加は、配当の支払等がありましたが、営業活動により846百万円の収入があったことが主な要因であり、売掛金の減少は、当第4四半期会計期間(2016年7月1日から2016年9月30日まで)の売上高が、前第4四半期会計期間(2015年7月1日から2015年9月30日まで)の売上高と比較し減少したことによります。

② 固定資産

当事業年度末の固定資産は、前事業年度末と比較し28百万円増加し985百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が20百万円増加したことによります。

③ 流動負債

当事業年度末の流動負債は、前事業年度末と比較し33百万円減少し396百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が14百万円、未払消費税等が12百万円それぞれ減少したことによります。

④ 固定負債

当事業年度末の固定負債は、主として退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の増加により、前事業年度末と比較し23百万円増加し211百万円となりました。

⑤ 純資産

当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比較し403百万円増加し3,789百万円となりました。これは、剰余金の配当306百万円を計上する一方、当期純利益を667百万円計上したことにより利益剰余金が361百万円増加し、また、ストック・オプションの行使による新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ14百万円増加したことが主な要因であります。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

当事業年度(2015年10月1日から2016年9月30日まで)における売上高は2,420百万円(前年同期比6.2%増)となり、前年同期比141百万円の増収となり、すべてのサービス形態において増収を確保いたしました。
増収の要因としましては、サービス形態別には、特にプロダクトの販売が好調でありましたが、別の切り口で見ますと、会場テストを含んだWebテスト全般の販売が増加したこと、取引社数が増加したことが主たる要因であります。Webテスト全般の売上高は1,705百万円(前年同期比10.4%増)となり、前年同期比161百万円の増加となり、取引社数は5,641社で、前年同期比418社増加いたしました。
また、当社の販売経路は、当社が顧客に直接販売する直販経路の他、代理店を経由する代理店経路の販売があり、直販経路での売上高は1,240百万円(前年同期比9.1%増)となり、前年同期比103百万円増加し、代理店経路の売上高は1,180百万円(前年同期比3.3%増)となり、前年同期比37百万円増加いたしました。
当事業年度の売上高を半期別に見ますと、上期(2015年10月1日から2016年3月31日まで)の累計売上高は1,025百万円(前年同期比22.2%増)と好調でしたが、下期(2016年4月1日から2016年9月30日まで)の売上高は1,395百万円(前年同期比3.1%減)となったことにより、上期・下期の売上高比率は42.4:57.6となり、前事業年度の上期・下期の売上高比率36.8:63.2と比較しますと、上期の比重が5.5ポイント上昇しております。これは、当事業年度より変更された新規学卒者に対する採用選考活動に関する業界団体等の自主規制により、新規学卒者の採用選考時期が前年より早期化され、さらに採用選考期間が前年より短縮化された影響を受けたものと考えております。
以上の背景等につきましては、『1 業績等の概要』に記載しております。

② 営業利益

当事業年度の営業利益は1,018百万円(前年同期比9.9%増)となりました。売上原価は378百万円(前年同期比1.7%減)となり前年同期比で6百万円減少した一方、販売費及び一般管理費は1,024百万円(前年同期比5.8%増)となり前年同期比で55百万円増加しましたが、増収により営業利益は前年同期比で92百万円の増益となりました。売上原価の減少につきましては、受注増により会場テスト提供にかかる外注費は増加したものの、製造経費及び製品マスター償却の減少が主な要因であり、販売費及び一般管理費の増加につきましては、給料手当や役員報酬等の人件費及び租税公課や販売促進関連費用の増加が主な要因であります。

③ 経常利益

当事業年度の経常利益は1,020百万円(前年同期比8.7%増)となりました。営業外費用は前年同期と同様に少額であったものの、営業外収益が3百万円となり前年同期比で11百万円減少しましたが、営業利益が増益であったことから、経常利益は前年同期比で81百万円の増益となりました。営業外収益が減少した主な要因は、前年同期に投資事業組合運用益を12百万円計上していたことによります。

④ 税引前当期純利益

当事業年度の税引前当期純利益は、特別利益及び特別損失ともに少額計上であったために、経常利益とほぼ同額となる1,020百万円(前年同期比8.6%増)となり前年同期比で80百万円の増益となりました。

⑤ 当期純利益

当事業年度の当期純利益は667百万円(前年同期比13.4%増)となりました。税引前当期純利益の増益に加えて法人税率等の引き下げ等により、当期純利益は前年同期比78百万円の増益となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,697百万円(前事業年度末比23.9%増)となり、前事業年度末と比較し519百万円増加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は846百万円(前年同期比204百万円増加)となりました。その主な内訳として、収入要因は税引前当期純利益1,020百万円、売上債権の減少額149百万円、減価償却費42百万円、支出要因は、法人税等の支払額380百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は47百万円(前年同期比69百万円減少)となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々450百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が各々20百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は278百万円(前年同期比35百万円減少)となりました。その主な内訳は、ストック・オプションの行使による収入27百万円、配当金の支払額306百万円であります。