日本エス・エイチ・エル株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年9月期)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、『第5 経理の状況』『1 財務諸表等』『注記事項』(重要な会計方針)に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末の流動資産は、前事業年度末と比較し187百万円減少し3,225百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が184百万円、売掛金が10百万円減少したことによるものです。現金及び預金の減少は、納税及び配当金の支払に加えて自己株式の取得による支出が主な要因であります。また、売掛金の主な減少要因は、当第4四半期会計期間(2017年7月1日から2017年9月30日まで)の売上高が、前第4四半期会計期間(2016年7月1日から2016年9月30日まで)の売上高と比較し減少したことによります。

(固定資産)

当事業年度末の固定資産は、前事業年度末と比較し380百万円増加し1,365百万円となりました。主な要因は、長期預金が300百万円、投資有価証券が82百万円増加したことによります。

(流動負債)

当事業年度末の流動負債は、前事業年度末と比較し58百万円増加し454百万円となりました。主な要因は、未払費用(未払ロイヤルティ等)が57百万円増加したことによります。

(固定負債)

当事業年度末の固定負債は、主として退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の増加により、前事業年度末と比較し30百万円増加し242百万円となりました。

(純資産)

当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比較し104百万円増加し3,894百万円となりました。これは、自己株式を300百万円取得したものの、利益剰余金が、剰余金の配当353百万円を計上する一方、当期純利益を758百万円計上したことにより405百万円増加したことが主な要因であります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度(2016年10月1日から2017年9月30日まで)の売上高は2,575百万円(前年同期比6.4%増)となり、同154百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高1,488百万円(同10.4%増)、コンサルティング売上高1,012百万円(同0.3%減)、トレーニング売上高74百万円(同30.4%増)であります。
プロダクト売上高は前年同期比で139百万円増加しました。これは、特に新規学卒者の総合職採用選考用の「GAB」の販売が好調であったことが主な要因であります。一方、コンサルティング売上高は同2百万円減少しました。主な要因は、「Webテスト」の顧客仕様版ならびに分析及び各種評価代行サービスの販売は好調でしたが、インターネットスクリーニングシステムである「玉手箱」の販売が低調であったことによります。トレーニング売上高はインハウスセミナー等の受注増により、同17百万円増加しました。
当事業年度の増収要因を別の切り口で見ますと、取引社数が増加したこと、会場テストを含んだWebテスト全般の販売が好調であったこと、大口の社員アセスメントサービス案件(インターナルサービスの提供)を受注したこと等があげられます。取引社数は6,110社で前年同期比469社増加し、Webテスト全般の売上高は1,860百万円(同9.1%増)となり同155百万円増加となり、インターナル売上高は338百万円(同36.9%増)で同91百万円増加となりました。
また、当社の販売経路は、当社が顧客に直接販売する直販経路の他、代理店を経由する代理店経路の販売があり、直販経路での売上高は1,332百万円(前年同期比7.4%増)となり同92百万円増加し、代理店経路の売上高は1,242百万円(同5.3%増)となり同62百万円増加いたしました。
当事業年度の売上高を半期別に見ますと、上期(2016年10月1日から2017年3月31日まで)の累計売上高は1,175百万円(前年同期比14.6%増)と好調でしたが、下期(2017年4月1日から2017年9月30日まで)の売上高は1,399百万円(同0.3%増)となったことにより、上期・下期の売上高比率は45.6:54.4となり、前事業年度の上期・下期の売上高比率42.4:57.6と比較しますと、上期の比重が3.3ポイント上昇しております。これは、採用選考期間の短縮化傾向の継続という環境が、当社の当事業年度の業績に与えたひとつの影響であると考えております。以上の背景等につきましては、『1 業績等の概要』に記載しております。
(注) 上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

(営業利益)

当事業年度の営業利益は、1,105百万円(前年同期比8.6%増)となりました。売上原価は404百万円(同7.1%増)となり同26百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,064百万円(同3.9%増)となり同40百万円増加しましたが、増収により営業利益は同87百万円の増益となりました。売上原価の増加につきましては、労務費及び製造経費は減少しましたが、受注増により会場テスト提供にかかる外注費の増加が主な要因であり、販売費及び一般管理費の増加につきましては、販売促進関連費用が減少した一方、ロイヤルティ及び租税公課の増加が主な要因であります。

(経常利益)

当事業年度の経常利益は、1,104百万円(前年同期比8.1%増)となりました。営業外収益が1百万円となり同2百万円減少した一方、営業外費用は2百万円となり同2百万円増加しましたが、営業利益が増益であったことから、経常利益は同83百万円の増益となりました。営業外収益の主な減少要因は、受取配当金が同1百万円減少したことであり、営業外費用の主な増加要因は、自己株式取得費用を1百万円計上したことであります。

(税引前当期純利益)

当事業年度の税引前当期純利益は、1,107百万円(前年同期比8.5%増)となりました。経常利益の増益に加えて特別利益として投資有価証券売却益3百万円を計上したことにより、税引前当期純利益は同86百万円の増益となりました。

(当期純利益)

当事業年度の当期純利益は、758百万円(前年同期比13.7%増)となりました。税引前当期純利益の増益に加えて法人税率等の引き下げ等により、当期純利益は同91百万円の増益となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,813百万円(前事業年度末比4.3%増)となり、前事業年度末と比較し115百万円増加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は890百万円(前年同期比44百万円増加)となりました。その主な内訳として、収入要因は税引前当期純利益1,107百万円、その他(未払費用の増加等)57百万円、減価償却費47百万円、支出要因は、法人税等の支払額354百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は131百万円(前年同期比84百万円増加)となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々400百万円、投資有価証券の売却及び取得による収入及び支出が各々71百万円と171百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は644百万円(前年同期比365百万円増加)となりました。その主な内訳は、配当金の支払額353百万円、自己株式の取得による支出301百万円であります。