日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 役員の状況 (2024年12月期)

①役員一覧
男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長	山本 秀樹	1964年7月26日生	1987年4月 日興證券株式会社(現SMBC日興證券)入社 北京駐在員事務所長、海外業務室課長、公共法人部課長等 2004年1月 株式会社東京証券取引所入社 上場部新規上場サポート室シニアアドバイザー、北京駐在員事務所長、上場部上場推進室企画統括役 2011年5月 SMBC日興證券(香港)有限公司入社 Executive Director、Corporate Business Development 2019年9月 Shenwan Hongyuan Securities(Hong Kong)Ltd.入社 Managing Director、Business Development of Japan 2024年8月 当社入社 顧問就任 2025年3月 当社 代表取締役社長就任(現任)	注9	-
取締役 営業部管掌 営業開発部管掌 RMS部管掌 経理部管掌 企画部管掌 IR室管掌 ネットワーク管掌 海外センター担当 CRMソリューション部担当 総務人事部担当 情報システム部担当 医療事業部担当 クレームアドミニストレーション部担当 クレームアドミニストレーション部長	吉井 眞一	1969年7月9日生	2003年2月 当社入社 メディカルオペレーション部 2006年7月 当社 クレームアドミニストレーション部長 2012年4月 当社 内部統制室長 2013年4月 当社 管理部長 2018年8月 当社 CRMソリューション部長 2019年3月 当社 取締役就任、CRMソリューション部担当(現任)、インシュアランスクレームアシスタンス部担当 2019年7月 当社 クレームアドミニストレーション部長 2020年3月 当社 クレームアドミニストレーション部担当(現任) 2021年1月 当社 情報システム部担当 2023年5月 当社 クレームアドミニストレーション部長(現任) 2024年3月 当社 常務取締役就任、経理部管掌(現任) 2024年8月 総務人事部担当(現任) 2025年3月 当社 取締役就任(現任)、営業部管掌(現任)、営業開発部管掌(現任)、RMS部管掌(現任)、企画部管掌(現任)、IR室管掌(現任)、ネットワーク管掌(現任)、情報システム部担当(現任)、医療事業部担当(現任)、海外センター担当(現任)	注9	4,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 国際医療事業部担当 EJC担当	辛 鑫	1981年6月17日生	2003年6月 みずほコーポレート銀行大連支店入社 営業担当 2009年4月 株式会社SKカーボン入社 営業担当 2014年7月 当社入社 国際医療事業部 2017年8月 当社中国センター国際医療事業部長 2021年9月 ボイシア合同会社代表 2022年7月 株式会社シンラン代表取締役(現任) 2024年7月 北京協薬臨床薬理実験技術服務有限公司 董事(現任) 2025年3月 当社 取締役就任(現任)、国際医療事業部担当(現任)、EJC担当(現任)	注9	31,100
取締役	安原 貴彦 (注1)	1963年4月16日生	1986年4月 株式会社富士銀行入社 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行香港支店参事役 2010年5月 株式会社みずほファイナンシャルグループ人事部参事役 2011年4月 株式会社みずほコーポレート銀行ソウル支店長 2013年7月 株式会社みずほ銀行ソウル支店長 2014年4月 株式会社みずほファイナンシャルグループ 執行役員国際業務部長 2014年4月 株式会社みずほ銀行執行役員国際業務部長 2016年4月 株式会社みずほファイナンシャルグループ 常務執行役員東アジア地域本部長 2016年4月 株式会社みずほ銀行常務執行役員東アジア地域本部長 2019年4月 株式会社みずほ銀行取締役副頭取営業統括役員 2020年4月 同 取締役副頭取 業務執行統括補佐 2021年4月 みずほ第一ファイナンシャルテクノロジー株式会社代表取締役社長(現任) 2025年3月 当社 取締役就任(現任)	注9	-
取締役 (監査等委員)	土屋 聡美	1963年5月8日生	2000年2月 World Access Europe入社 2005年2月 当社入社 ロンドンセンターMGR 2008年4月 当社 オペレーション本部 アシスタンスオペレーション部長 2009年3月 当社 アシスタンス本部長、CRMソリューション部長 2012年4月 当社 アシスタンス本部長、クレームアドミニストレーション部長 2013年3月 当社 クレームアドミニストレーション部長 2019年3月 当社 取締役(常勤監査等委員)就任(現任)	注10	9,600
取締役 (監査等委員)	井坂 俊達 (注1)	1969年11月12日生	1990年11月 井上斎藤監査法人(現あずさ監査法人)入社 1994年4月 公認会計士登録 1996年9月 メリルリンチ証券会社東京支店(現Bofa證券株式会社)入社 2000年5月 井坂公認会計士事務所開業 2005年1月 システム・ロケーション株式会社監査役 2015年6月 同管理部管掌取締役(現任) 2025年3月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)	注10	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	戸賀 智子 (注1)	1974年9月12日生	1996年4月 野村證券大阪支店入社 1999年4月 株式会社ASK PLANNING CENTER入社(現ASK GROUP HOLDINGS株式会社) 2008年3月 同社取締役就任 2016年6月 株式会社ASK BUSINESS MANAGEMENT取締役就任(現株式会社ASK MARKETING AGENCY) 2019年8月 ASK PLANNING株式会社取締役就任 2019年11月 株式会社ASK planning international 代表取締役就任(現任) 2024年6月 株式会社ASK MARKETING AGENCY代表取締役就任(現任) 2024年6月 ASK PLANNING 株式会社代表取締役就任(現任) 2024年6月 ASK GROUP HOLDINGS取締役社長就任(現任) 2025年3月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)	注10	-
計					45,000

(注)1.取締役安原貴彦氏、井坂俊達氏、戸賀智子氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 井坂俊達、委員 土屋聡美、委員 戸賀智子
3.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。
(氏名) (生年月日) (略歴) (所有株式数)
岡野秀章 1969年5月19日 1993年10月 監査法人トーマツ入所 200株
(現 有限責任監査法人トーマツ)
1998年8月 大阪ガス株式会社入社
2008年7月 岡野公認会計士事務所開設(現任)
2008年12月 SHO-BI株式会社(現 粧美堂株式会社)
監査役
2015年12月 同社 取締役(監査等委員)(現任)

4.EJUSの正式名称はEmergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.であります。
5.EJSの正式名称はEmergency Assistance Japan(Singapore) Pte. Ltd.であります。
6.EJCの正式名称は北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司であります。
7.EJTの正式名称はEmergency Assistance Thailand Co., Ltd.であります。
8.EJCAの正式名称はEAJ Assistance Services Canada, Inc.であります。
9.2025年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
10.2025年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
11.当社は、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の機動性を高めるために、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は、執行役員営業開発部担当(兼)営業開発部長 麻田万奈、執行役員企画部・IR室担当(兼)企画部長(兼)IR室長 工藤信幸、執行役員ネットワーク担当 高畑知美、執行役員経理部担当(兼)経理部長 今津邦博、執行役員営業部担当(兼)海外センター統括・損保引受チームマネージャー 富田勝彦、執行役員RMS部担当(兼)RMS部長 中村佳恵の6名であります。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名(うち、監査等委員である取締役は2名)であります。
安原貴彦氏は、株式会社みずほ銀行とその関連会社において代表取締役社長等の要職を歴任してきた経験と、経営管理や営業に関する豊富な経験と見識を有しており、当該知見を生かした専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について、関与し、監督等を担う役割を十分に期待できると判断しております。
井坂俊達氏は、公認会計士として専門的な会計知識、経験を持っており、主に会計面における監査に寄与することを十分に期待できると判断しております。
戸賀智子氏は、50年以上の歴史を持つ企業グループにおいて複数の会社の取締役を歴任し、経営全般に対する豊富な実務経験と多角的な視点から取締役の職務執行に対する監督、助言等を担う役割を十分に期待できると判断しております。
当社と社外取締役との人的関係、資本的関係、取引関係、及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役の3氏を(株)東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会やその他の重要な会議へ出席し、それぞれの見地から必要に応じ適宜発言を行うことにより、業務執行の監督を行っております。また、内部監査室や会計監査人と情報交換を行い、監査の充実に努めております。