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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002WO0

有価証券報告書抜粋 日本オラクル株式会社 提出会社の経営指標等 (2014年5月期)


メニュー沿革


回次第25期第26期第27期第28期第29期
決算年月2010年5月2011年5月2012年5月2013年5月2014年5月
売上高(百万円)110,833132,724142,919153,148154,972
経常利益(百万円)39,14937,31640,48042,90244,314
当期純利益(百万円)22,86222,06523,70926,49427,171
持分法を適用した場合の
投資利益
(百万円)
資本金(百万円)22,29222,30122,30122,30422,506
発行済株式総数(株)127,092,671127,097,471127,097,471127,098,571127,202,871
純資産額(百万円)85,57386,17660,43877,47394,401
総資産額(百万円)125,951132,982111,493136,810154,002
1株当たり純資産額(円)668.10671.67468.20601.77734.20
1株当たり配当額(円)170460758486
(うち1株当たり
中間配当額)
(70)(70)(―)(―)(―)
1株当たり当期
純利益金額
(円)179.89173.62186.55208.47213.75
潜在株式調整後
1株当たり当期
純利益金額
(円)179.88173.62208.38213.63
自己資本比率(%)67.464.253.455.960.6
自己資本利益率(%)27.125.932.739.032.0
株価収益率(倍)23.6820.4515.3219.1421.47
配当性向(%)94.5264.940.240.340.2
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)29,67722,65133,36435,55529,019
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△2,183△ 9,58724,822△26,032△587
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△21,602△ 21,584△49,527△9,553△10,359
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)23,35414,83423,49323,46341,536
従業員数(名)2,0922,5852,5862,4972,468

(注) 1 当社は連結財務諸表は作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4 第26期(2011年5月期)の1株当たり配当額には、特別配当297円を含んでおります。
5 第27期(2012年5月期)における純資産額および総資産額の大幅な減少は、第26期期末配当として1株当たり390円(特別配当297円を含む。うち221円は資本剰余金が原資)を支払ったこと等によるものです。またこれにより、自己資本比率が低下しております。


6 第27期(2012年5月期)より、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定にあたり、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第26期(2011年5月期)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について遡及処理を行っております。
7 第27期(2012年5月期)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
8 第26期(2011年5月期)の1株当たり配当額には、上記4に記載のとおり特別配当297円を含んでおります。また、第27期(2012年5月期)以降の1株当たり中間配当額は、第27期より配当を期末年1回の実施としているため記載しておりません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05027] S1002WO0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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