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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005SRK

有価証券報告書抜粋 日本オラクル株式会社 対処すべき課題 (2015年5月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

(1)会社の経営の基本方針
当社は「ITの新しい価値を創造し、お客様の成功と社会の発展に貢献する」ことを基本理念として掲げております。ITの役割は業務効率化、コスト削減などのツールから、企業のプロセスやビジネスモデルの変革を支える経営基盤へと進化し、その利用形態も革新し続けております。当社はITの役割やあり方、ITが生み出す価値を創造することで、お客様の競争力強化、業績向上、社会の利便性向上、発展に貢献する企業として存在すると考えております。
また、次の3点を当社の経営における基本方針とし「皆様からもっとも賞賛される会社になる」ことを目指した企業活動を推進しております。
1)顧客の生産性、競争力を高め、日本の経済的発展を実現する製品とサービスを提供する。
2)我々のパートナーと一丸となり日本のIT産業全体の発展に努める。
3)「ORACLE MASTER」制度等を通じ、グローバルに活躍できるIT技術者を養成する。
そして、これらの結果として、継続的に企業価値を高めていくことが株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの利益につながると認識しております。

(2)目標とする経営指標
売上高、営業利益および1株当たり純利益(EPS)の増加により、継続的な企業価値の向上と株主への利益還元を実現することを目指してまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
[ VISION2020:2020年までの中長期のビジョン ]
当社は、2020年までに「No.1クラウドカンパニーになる」、「皆様からもっとも賞賛される会社になる」ことをビジョンとして掲げております。これらの実現に向けて、「POCO:The Power of Cloud by Oracle」をテーマとする、以下の戦略・施策の推進が重要な経営課題と認識しております。

① クラウドビジネスの拡大
ソフトウェアをインターネットなどのネットワークを経由してサービス提供するSaaS (Software as a Service)に加えて、PaaS (Platform as a Service)およびIaaS (Infrastructure as a Service)など、包括的なパブリック・クラウド・サービスを提供します。
また、プライベート・クラウドを構築しようとする企業に対して、オラクル製品・ソリューションを提供します。このような豊富なクラウド・ポートフォリオを展開することで、クラウド・コンピューティング市場の成長に向けて、リーダーシップを発揮してまいります。
また、これまで培ってきた標準技術によって構成されたクラウドサービスにより、お客様の既存のIT資産とクラウドサービスとの相互移行、連携を容易にします。お客様の事業環境により適したIT投資の選択を可能にすることで、顧客満足度を高め、お客様との長期的な信頼関係を強化してまいります。
営業・サポート担当者を増員し、クラウドビジネスの成長を加速します。

② お客様視点に立った直販営業力の強化
お客様の経営課題を理解し、ニーズに合ったオラクルのソフトウェア、ハードウェア、関連サービスを有機的に連携させ、ソリューションとして提案・提供することで、経営課題の解決を支援し、お客様との長期の信頼関係を構築・強化してまいります。

③ 顧客企業の海外事業展開の支援
海外での成功事例の日本への導入および日本のお客様の海外事業展開を支援するため、グローバル組織との連携を強力に推進してまいります。

④ 支社・地域ビジネスの強化
オラクルの標準かつ最先端の技術で開発された製品・サービスを、多くの皆様にご利用頂くため、支社機能を強化し、地域に密着したビジネスを行ってまいります。

これらの施策を通じて、売上高、営業利益の高いレベルの成長を実現し、企業価値の極大化に努めてまいります。


生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05027] S1005SRK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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