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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100B83W

有価証券報告書抜粋 日本オラクル株式会社 業績等の概要 (2017年5月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度(以下、当期)において、日本国内の経済環境は、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費は底堅く推移し、緩やかな改善基調にありましたが、英国のEU離脱の決定以降の為替、金利等金融市場の変動、米国の政策運営の不安定さや地政学リスクの高まりに伴い、経済活動の先行き不透明感が増しております。
また社会面では、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、地域経済の活性化、グローバル対応などの課題に対し、デジタル技術を活用し、社会・コミュニティ・企業・ひとりひとりの生産性の向上を図り、問題解決に取り組んでいくことが重要となっております。
このような事業環境のもと、2017年5月期は当社にとって「VISION2020:2020年までにNo.1クラウドカンパニーになる」ための3年目にあたり、クラウド事業を加速度的に成長させるための基礎固めの最後の1年と位置付けております。経営ビジョンの実現に向け当社では、「Digital Aid(デジタルエイド)by POCO(The Power of
Cloud by Oracle)」をキーワードに、「SaaS/PaaS/IaaS 事業の拡大」、「エンタープライズ営業の強化」、「システム事業の拡大」、「地域ビジネス成長への貢献」を経営方針として事業を推進しております。
特に注力事業であるクラウドについては、営業・マーケティング活動の結果、中堅市場、および流通・サービス分野におけるERP/EPMクラウドや、「Oracle Database Cloud Service」や「Oracle Cloud Machine」を始めとする「Oracle Cloud Platform」への引き合いが増えており、クラウド(SaaS/PaaS/IaaS)の通期の売上高は前年同期比99.4%増となり、順調にビジネスを展開しております。
以上の結果、当期の経営成績につきましては、売上高173,190百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益52,524百万円(前年同期比4.6%増)、経常利益52,502百万円(前年同期比4.4%増)、当期純利益36,360百万円(前年同期比8.3%増)となり、期初に公表した業績予想のレンジを達成し、売上高は7期連続、営業利益、経常利益、当期純利益はともに、6期連続で過去最高を記録しました。
(注1)SaaS(Software as a Service):財務会計や給与・人事管理などのソフトウェアの必要な機能を必要な分だけ、インターネットを経由して提供するサービス。
(注2)PaaS(Platform as a Service):ITシステムを構築、稼働させるための基盤となるデータベース管理ソフトウェアや、異なるソフトウェア間を円滑に連携させる中間層のソフトウェアを、インターネットを経由して提供するサービス。
(注3)IaaS(Infrastructure as a Service):ITシステムを構築、稼働させるための基盤(サーバーマシンやストレージなどのハードウェアやネットワークなど)そのものを、インターネットを経由して提供するサービス。

各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。

[新規ライセンスおよびクラウド(SaaS/PaaS/IaaS)]
売上高は52,545百万円(前年同期比1.2%増)となりました。内訳につきましては、新規ライセンスの売上高は43,386百万円(前年同期比8.3%減)、クラウド(SaaS/PaaS/IaaS)の売上高は9,159百万円(前年同期比99.4%増)となりました。
当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアの新規ライセンスを販売する「新規ライセンス」と、これらのソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供する「クラウド(SaaS/PaaS/IaaS)」から構成されます。

< クラウド(SaaS/PaaS/IaaS)>
・営業・マーケティング
当社は、これまでも自社クラウドソリューションを活用し、購入プロセスの迅速化など営業力の強化に取り組んでまいりましたが、中堅・中小市場でのクラウド販売をより強化するための営業組織「Oracle Digital」を発足しました。ソーシャル・メディア、オンラインデモンストレーション、TV会議など最新のデジタルツールを活用し、お客様のクラウド体験を促進することで、当社のクラウド展開を加速する営業改革を進めております。

パートナーアライアンスでは、国内パートナー企業各社がそれぞれの強みを活かした製品・サービスと「Oracle Cloud Platform」とを組み合わせ、システム構築から運用管理までをワンストップで提供することが可能な「Oracle Cloud Managed Service Provider(MSP)プログラム」を推進し、クラウドサービスの拡販を行っております。
この協業により、顧客企業の課題(戦略実行を支援するクラウドシステム構築や運用・管理、クラウド移行に伴う人材不足)に迅速に対応することが可能となりました。
マーケティング活動では、当社のクラウドソリューションおよび、IoT(Internet of Things)、ビッグデータなど最新トレンドをユーザー事例とともにご紹介する「Oracle CloudDays」を、2016年10月から12月にかけて、東京、福岡、名古屋、大阪、札幌で開催しました。
また、2017年5月にはクラウド開発者向けイベント「Oracle Code Tokyo」を国内で初めて開催しました。人工知能(AI)、機械学習、チャットボット(*)のほかクラウド上でのアプリケーション開発に有効な先進的なノウハウ、事例を提供し、開発者コミュニティを支援しております。
(*) チャットボット:主にスマートフォンなどのモバイル端末上で、人工知能(AI)を活用したテキストや音声による自動会話プログラム

・製品サービス
SaaSでは、競争力強化を目的としたグローバルの間接購買や統合会計についての需要が増加しております。当社の強みであるグローバルでのプロセス統合ノウハウを活用した提案活動を推進した結果、ERP・EPMクラウドが伸長いたしました。
PaaS/IaaSでは、製造業のIoTソリューション向けに、デバイス・システム連携やデータ処理を支援する当社のPaaS製品や、当社のクラウド環境をお客様のデータセンター内に設置し、お客様のデータセンター内からオラクルのパブリックIaaSおよびPaaSを提供する「Oracle Cloud at Customer」への引き合いが増加しております。
2016年10月には株式会社NTTデータ様、NTTデータ先端技術株式会社様と「Oracle Cloud at Customer」を活用したハイブリッドクラウド分野での3社協業を発表いたしました。NTTデータグループ内の統合開発環境に組み込むことで開発スピード、コスト生産性を高め、既存の基幹システムとモバイル、IoT、ビッグデータとのハイブリッド連携による新たなビジネス価値の創造を支援してまいります。
2017年2月には日本電気株式会社(以下、NEC)様とクラウド事業の戦略的提携を発表いたしました。
「Oracle Cloud at Customer」をNEC様のデータセンター内に設置し、高度なセキュリティ環境からのオラクルのパブリッククラウドの提供と、NEC様による保守サービスを提供することで、お客様の総合的なクラウド活用を支援してまいります。
また、2017年3月には国内で初めて富士通のデータセンターに、オラクルのパブリッククラウドサービス環境を設置し、「Oracle Database Cloud」を含む「Oracle Cloud Platform」サービス、「Oracle HCM Cloud」の販売を開始しました。今後もクラウド関連製品・サービスの拡充、パートナーアライアンスを強化し、新規ユーザーの獲得を強力に推進してまいります。

< 新規ライセンス >
当社の新規ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められるミッションクリティカル領域で広く採用されております。
現在、次の成長分野として注力しているオラクルクラウドは、この新規ライセンスと同じ設計思想、同じ技術で構築しており、新規ライセンス製品で構築したオンプレミス(*)システムとオラクルクラウドとの連携、双方向の移行を可能としていることを、当社の強みとしております。
この当社の強みを背景に、第1四半期ではパートナー企業様がご提供されるクラウドサービス基盤に当社のエンジニアド・システムである「Oracle Exadata」やセキュリティ製品群をご採用いただき、また第4四半期では、金融、製造、通信サービスの分野で、ITシステムによる競争力強化・顧客接点強化を戦略として推進されているお客様から、複数の大型案件を受注いたしました。
(*) オンプレミス:ITシステムを自社の保有物として構築・運用する形態

[アップデート&プロダクト・サポート]
売上高は82,727百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
当セグメントは、ライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供しております。
導入製品や利用環境に応じたプロアクティブ(事前対処的)、かつプリベンティブ(予防的)なサポートを提供する「My Oracle Support」等、製品を利用されているお客様へのサポートの価値訴求や、特にパートナー企業様との協業を推進した結果、新規のサポート契約率、既存のサポート契約の適時更新率がさらに改善しており、堅調に推移いたしました。
[ハードウェア・システムズ]
売上高は19,551百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
内訳につきましては、ハードウェア・システムズ・プロダクトの売上高は9,375百万円(前年同期比21.4%減)、ハードウェア・システムズ・サポートの売上高は10,176百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム(OS)や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・システムズ・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供を行う「ハードウェア・システムズ・サポート」から構成されます。
ハードウェア・システムズ・プロダクトにおいて、前年同期の大型案件の反動減の影響がありました。

[サービス]
売上高は18,365百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティング・サービス」、予防保守サービスやお客様のIT環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」、技術者や利用者向けの研修事業や技術資格の認定事業を提供する「エデュケーション・サービス」から構成されております。
コンサルティング・サービスにおいて、プロジェクト案件が順調に進捗したほか、アドバンストカスタマーサポートサービスの予防保守サービスが「Oracle Exadata Database Machine」向けに引き続き好調に推移しました。
またエデュケーション・サービスでは、クラウドアプリケーション開発向けのJavaへの研修需要が増加しております。


区分2016年5月期2017年5月期
金額構成比金額構成比対前期比
百万円%百万円%%
新規ライセンス47,33427.843,38625.1△8.3
クラウド (SaaS/PaaS/IaaS)4,5942.79,1595.399.4
新規ライセンスおよび
クラウド (SaaS/PaaS/IaaS)
51,92930.552,54530.31.2
アップデート&プロダクト・サポート78,17045.982,72747.85.8
ソフトウェアおよびクラウド130,09976.4135,27378.14.0
ハードウェア・システムズ・プロダクト11,9307.09,3755.4△21.4
ハードウェア・システムズ・サポート10,3176.110,1765.9△1.4
ハードウェア・システムズ22,24713.119,55111.3△12.1
サービス17,85610.518,36510.62.9
合計170,203100.0173,190100.01.8
(注) 金額は単位未満を切り捨て、構成比ならびに対前期比は単位未満を四捨五入で表示しております。

(2)キャッシュ・フロー
当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、43,087百万円(前年同期比1,179百万円減)となりました。
これは主に、税引前当期純利益(52,672百万円)の計上、前受金の増加(6,067百万円)によるキャッシュ・インがある一方で、法人税等の納付(17,273百万円)等によるキャッシュ・アウトがあった結果によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、16,122百万円(前期は69,506百万円の使用)となりました。これはオラクル・コーポレーション(当社の親会社)の子会社であるOracle America, Inc.からの前期の貸付金の回収による収入(100,000百万円)および当期の短期貸付による支出(90,300百万円)、定期預金の純減少額(9,000百万円)があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、66,829百万円(前年同期比55,517百万円増)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は前期末と比べ、7,618百万円減少し、38,025百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05027] S100B83W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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