日本オラクル株式会社 提出会社の経営指標等 (2026年5月期)

提出会社の状況

回次		第37期	第38期	第39期	第40期	第41期
決算年月		2022年5月	2023年5月	2024年5月	2025年5月	2026年5月
売上高	(百万円)	214,691	226,914	244,542	263,510	285,073
経常利益	(百万円)	73,543	74,681	80,277	87,454	91,373
当期純利益	(百万円)	51,182	52,009	55,603	60,725	63,537
持分法を適用した場合 の投資利益	(百万円)	―	―	―	―	―
資本金	(百万円)	25,067	25,111	25,175	25,225	25,253
発行済株式総数	(株)	128,256,471	128,274,071	128,293,371	128,304,471	128,312,571
純資産額	(百万円)	125,355	155,854	191,795	163,681	204,728
総資産額	(百万円)	236,868	281,015	340,159	316,403	368,416
1株当たり純資産額	(円)	977.41	1,217.05	1,496.49	1,278.26	1,597.24
1株当たり配当額	(円)	160	162	674	190	858
(うち1株当たり 中間配当額)		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
1株当たり 当期純利益金額	(円)	399.55	405.98	434.16	473.98	495.97
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額	(円)	399.42	405.91	434.09	473.91	495.94
自己資本比率	(%)	52.9	55.4	56.4	51.7	55.6
自己資本利益率	(%)	29.7	37.0	32.0	34.2	34.5
株価収益率	(倍)	19.57	26.31	25.64	35.64	17.37
配当性向	(%)	40.0	39.9	155.2	40.1	173.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	53,091	67,732	80,343	66,599	74,707
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	99,835	△743	△72,389	△1,956	△32,129
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△146,832	△22,666	△20,689	△89,964	△24,331
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	60,142	104,531	91,904	66,616	84,968
従業員数	(名)	2,430	2,398	2,257	2,258	2,097
株主総利回り	(%)	80.0	110.4	121.6	181.4	106.9
(比較指標:TOPIX(配当込み))	(%)	(101.8)	(116.6)	(155.2)	(160.8)	(232.4)
最高株価	(円)	11,230	10,850	12,645	17,745	17,875
最低株価	(円)	7,810	7,220	9,670	10,920	8,275

(注) 1 当社は連結財務諸表は作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3 第39期(2024年5月期)の1株当たり配当額には、特別配当500円を含んでおります。
4 第41期(2026年5月期)の1株当たり配当額には、特別配当660円を含んでおります。
5 「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定の基礎となる自己株式数については、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を含めております。なお、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する自己株式数は以下のとおりであります。

		第37期	第38期	第39期	第40期	第41期
役員報酬BIP信託口	事業年度末株式数(株)	3,356	19,456	11,828	26,869	13,197
	期中平均株式数(株)	3,356	9,474	14,461	14,907	18,286
株式付与ESOP 信託口	事業年度末株式数(株)	102,163	253,133	144,165	246,751	128,409
	期中平均株式数(株)	133,267	137,077	184,179	152,316	171,590
事業年度末自己株式数(株)		118,544	286,064	169,568	287,443	155,629

6 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。