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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TVJL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本カーバイド工業株式会社 事業の内容 (2024年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社2社で構成され、ファインケミカル製品、医薬品原薬・中間体、粘・接着剤、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売を主体とした電子・機能製品、フィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売のフィルム・シート製品、住設用押出成形品・住宅用アルミ建材、高強度・高機能手摺の製造販売を主体とした建材関連並びに鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備、カーボンニュートラルトランジション設備を主体としたエンジニアリングの事業を展開しております。
当社グループの事業に係る主な位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
電子・機能製品 ……当社及び子会社ELECTRO CERAMICS (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売するほか、子会社㈱三和ケミカルで製造した製品を当社で販売しております。
フィルム・シート製品 …当社及び子会社NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.、PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA、NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、NCI (VIETNAM) CO.,LTD.、NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.が製造販売をしております。また、子会社恩希愛(杭州)薄膜有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。
建材関連 ……子会社ビニフレーム工業㈱が住設用押出成形品・住宅用アルミ建材等を製造販売して
おります。
エンジニアリング ……子会社ダイヤモンドエンジニアリング㈱が産業プラントの設計・施工・設備及び機器
の製作等を行っております。

なお、次に記載しております事業の系統図中の「販売部門」として記載しております子会社NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA),INC.ほか子会社各社は、主に当社の製品・商品を販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。
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連結子会社、非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。
連結子会社
ビニフレーム工業㈱アルミ建材等の製造、販売
㈱三和ケミカル化学工業製品、医薬品の製造、販売
㈱北陸セラミックセラミック基板等の製造、販売
ダイヤモンドエンジニアリング㈱産業プラントの設計、監督、施工並びに工場諸施設の保全
恩希愛(杭州)薄膜有限公司再帰反射シートの製造、販売
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES
(USA),INC.
再帰反射シートの販売
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES
(SOUTH CAROLINA) ,INC.
各種ステッカーの販売
NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.各種ステッカーの製造、販売
PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA各種ステッカー、アルミ建材等の製造、販売
ELECTRO CERAMICS (THAILAND) CO.,LTD.セラミック基板等の製造、販売
NCI HOLDING(THAILAND)CO.,LTD.NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.の持株会社
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.各種ステッカーの製造、販売
NCI (VIETNAM) CO.,LTD.
NIPPON CARBIDE INDUSTRIA
DO BRASIL LTDA.
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES
(NETHERLANDS) B.V.
再帰反射シートの販売
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES
FRANCE S.A.S.
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES ESPAÑA S.A.U.
非連結子会社
※USK-Human㈱各種作業の請負
関連会社
早月生コン㈱生コンクリートの製造、販売
北海道ライナー㈱道路標示及び一般塗装工事請負
※印は持分法適用会社

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00777] S100TVJL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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