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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I9ZP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本カーボン株式会社 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役
会長
本 橋 義 時1948年5月10日生
1972年4月当社入社
2008年8月当社執行役員生産技術本部滋賀工場製造部長
2008年10月当社執行役員生産技術本部滋賀工場長
2009年3月当社取締役生産技術本部滋賀工場長
2011年1月当社常務取締役生産技術本部富山工場長
2013年1月当社常務取締役生産技術本部長兼生産技術部長
2014年2月当社代表取締役副社長兼生産技術本部長兼生産技術部長
2015年3月当社代表取締役副社長兼生産技術本部長兼生産技術部長兼開発本部長
2017年1月当社代表取締役会長(現)
注366
代表取締役
社長
宮 下 尚 史1964年2月8日生
1992年6月当社入社
2011年1月当社執行役員営業本部FC販売第1部長兼大阪支店長
2011年11月当社執行役員FC販売第1部長兼FC販売第2部長兼大阪支店長
2012年1月当社執行役員営業本部副本部長兼FC販売第1部長兼FC販売第2部長
2012年3月当社取締役営業本部副本部長兼FC販売第1部長兼FC販売第2部長
2013年1月当社取締役営業本部長兼FC販売第1部長兼FC販売第2部長
2013年9月当社取締役営業本部長兼FC販売第1部長
2015年1月当社常務取締役営業本部長兼FC販売部長
2015年3月当社常務取締役営業本部長
2016年1月当社専務取締役営業・企画本部長
2017年1月当社代表取締役社長(現)
注314
取締役高 橋 明 人1975年3月30日生

2000年4月弁護士登録
2005年4月ニューヨーク州弁護士登録
2009年9月高橋・片山法律事務所開設
2010年12月株式会社興人ホールディングス(旧株式会社興人)監査役(社外監査役)
2012年3月当社監査役
2012年12月株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(旧株式会社ACKグループ)監査役(社外監査役)
2015年3月当社取締役(現)
2015年12月株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(旧株式会社ACKグループ)取締役(社外取締役)(現)
2018年2月オーエスジー株式会社 取締役監査等委員(社外取締役)(現)
注3-
取締役加 藤 丈 夫1952年11月3日生

1975年4月株式会社アルバック(旧日本真空技術株式会社)入社
2006年9月同社取締役
2013年7月アルバック東北株式会社代表取締役社長
2018年9月株式会社アルバック顧問
2020年3月当社取締役(現)
注3-
常勤監査役宮 崎 淳1959年3月6日生
1982年4月当社入社
2015年4月ファインカーボン販売部長
2017年1月執行役員ファインカーボン販売部長
2020年1月理事ファインカーボン販売部長
2020年3月当社常勤監査役(現)
注41
監査役荒 木 繁1956年4月28日生
1981年4月安田信託銀行株式会社入行
2005年7月みずほ信託銀行株式会社総合基金営業部長
2010年8月みずほトラストオペレーションズ株式会社常務執行役員
2012年3月当社常勤監査役
2020年3月当社監査役(現)
注410
監査役佐々木 光 雄1949年3月6日生
1980年9月公認会計士登録
1984年9月税理士登録
1984年10月公認会計士佐々木光雄事務所設立
1991年4月東光監査法人代表社員(現)
2015年3月当社監査役(現)
注51
92
(注)1 取締役 高橋 明人氏及び取締役 加藤 丈夫氏は、社外取締役であります。
また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
2 監査役 荒木 繁氏及び監査役 佐々木 光雄氏は、社外監査役であります。
また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
3 任期は2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4 任期は2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 任期は2018年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
小 西 勇 二1950年
8月1日生
1973年4月㈱富士銀行入行(注)-
2005年4月
2009年6月
2013年10月
2014年6月
2014年6月
2017年6月
みずほ情報総研㈱常務執行役員
みずほスタッフ㈱取締役副社長
みずほビジネスパートナー㈱取締役副社長
みずほ投信投資顧問㈱非常勤監査役
キョーリン製薬ホールディングス㈱社外監査役
アクリーティブ株式会社取締役監査等委員
(注) 任期は就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
7.当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりであります。
氏 名職 名
山崎 裕功専務執行役員、電極事業ユニット長、電極材販売部長
山野 智執行役員、ファインカーボン事業ユニット長、ファインカーボン販売部長
浦野 章執行役員、事業改革推進ユニット長
今井 浩二執行役員、業務統括部長
梅田 匡執行役員
川副 健志執行役員、企画部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の高橋明人氏は、弁護士として法律の専門的見地ならびに経営に関する高い見識を有しており、また、数年にわたり当社の社外監査役として当社に寄与した実績があります。同氏は株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(旧株式会社ACKグループ)社外取締役およびオーエスジー㈱社外取締役を兼職しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。
同じく、社外取締役の加藤丈夫氏は、企業経営その他幅広い分野での豊富な経験と優れた見識を客観的立場から当社経営に活かし、企業価値向上とコーポレートガバナンスの一層の充実を図っていただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役の荒木繁氏は、相当期間に亘り金融業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は当社の取引金融機関であるみずほ信託銀行株式会社の出身者でありますが、当社の社外監査役選任時点において、同行を退職しております。また、社外監査役の荒木繁氏は、前記「(2) [役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間には記載すべき利害関係はありません。
同じく、社外監査役の佐々木光雄氏は、公認会計士および税理士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社との間には記載すべき利害関係はありません。また、社外監査役の佐々木光雄氏は、前記「(2) [役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間には記載すべき利害関係はありません。
また、当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役全員と、同法第423条第1項の責任について、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役および社外監査役を選任しており、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は経営陣から独立した立場で、経営の評価あるいは監査を行っております。また、取締役会や監査役会において、コンプライアンスや危機管理を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。社外監査役、内部監査室及び会計監査人は相互に連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換をおこなっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01140] S100I9ZP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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