日本グランデ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

男性 12名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役	平 野 雅 博	1958年1月18日	1980年4月 ダイア建設株式会社入社 1991年1月 同社渋谷支店長 1992年8月 同社本店長 1993年4月 同社東関東支店長 1996年6月 同社取締役東関東支店長 1997年4月 同社取締役北海道支店長 2003年4月 当社設立 代表取締役(現任) 2007年4月 グランコミュニティ株式会社 代表取締役(現任) 2008年2月 雅リアルエステート株式会社 取締役(現任) 2012年5月 グランホーム株式会社 代表取締役(現任)	(注)3	492,600
専務取締役 営業企画部長	米 盛 公 和	1952年12月2日	1973年4月 株式会社しかや入社 1975年6月 有限会社真島セールスコンサルタ ント入社 1978年6月 株式会社小田億入社 1985年7月 ダイア建設株式会社入社 2001年4月 同社北陸支店長 2003年5月 当社入社 2003年6月 当社常務取締役 2012年6月 当社専務取締役営業企画部長兼 東京支店担当(現任) 2013年6月 グランコミュニティ株式会社 取締役(現任)	(注)3	35,800
専務取締役	竹 内 眞	1951年9月25日	1974年4月 丸彦渡辺建設株式会社入社 2004年6月 同社取締役技術本部副本部長 建築部長 2008年4月 同社常務取締役北海道統括本部長 札幌本店長 2011年6月 同社専務取締役技術本部長 札幌本店長 北海道地区支店管掌 2014年7月 同社取締役専務執行役員 北海道・東北事業本部長 2016年6月 同社顧問 2018年4月 当社顧問 2018年6月 当社専務取締役(現任)	(注)3	-
常務取締役	矢 代 俊 二	1958年4月29日	1980年3月 芥川コンピューター会計事務所入社 1981年4月 北海道ビジネス専門学校(教務員)入職 1984年6月 ダイア建設株式会社入社 2003年4月 当社設立 取締役管理部長 2010年6月 当社取締役常務執行役員管理部長 2012年6月 当社常務取締役管理部長 2014年6月 グランホーム株式会社取締役(現任) 2018年4月 当社常務取締役(現任)	(注)3	58,400
取締役 企画設計部長	佐々木 裕 一	1953年7月25日	1978年4月 株式会社梓設計企画情報部入社 1990年6月 株式会社北海道梓設計取締役所長 1992年6月 同社代表取締役 1997年10月 株式会社ネストデザイン研究所 代表取締役 2003年4月 当社設立 企画設計部長 2003年6月 当社取締役企画設計部長(現任)	(注)3	11,000
取締役 事業部長	石 井 雅 之	1959年5月30日	1984年4月 ダイア建設株式会社入社 2003年9月 同社東北支店事業部長 2004年4月 当社入社事業・企画設計部 担当部長代理 2005年10月 当社事業部長 2009年6月 当社取締役事業部長(現任) 2013年7月 ウエルネス事業担当兼務(現任)	(注)3	3,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	久 内 幸二郎	1951年9月28日	1974年4月 三菱商事株式会社入社 1999年2月 同社LPG部長 2001年4月 同社中国支社燃料部長 2003年5月 同社LPG部長 2006年4月 アストモスエネルギー株式会社 常務取締役供給本部長 2008年3月 同社代表取締役社長 2011年3月 同社代表取締役会長 2012年5月 株式会社クレックス執行役員副会長 2013年6月 同社取締役副会長 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2018年9月 株式会社クレックス代表取締役副会長 2019年6月 株式会社クレックス代表取締役社長(現任)	(注)3	-
取締役	神 戸 俊 昭	1964年1月9日	1988年4月 株式会社北海道拓殖銀行入行 2001年4月 司法研修所入所 2002年10月 弁護士登録 橋本・大川合同法律事務所入所 2006年10月 神戸法律事務所設立 2009年1月 弁護士法人神戸法律事務所設立代表社員 2014年10月 弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所に 事務所名変更代表社員(現任) 2016年11月 高砂酒造株式会社社外監査役(現任) 2017年6月 北栄保険サービス株式会社社外取締役(現任) 2018年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
監査役 (常勤)	宮 前 匡 雄	1945年6月22日	1969年4月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1995年4月 同行五稜郭支店長 1997年7月 タクト保険サービス株式会社 (現北栄保険サービス株式会社)入社 2005年11月 証券会員制法人札幌証券取引所入所 2005年11月 同所上場審査部長 2013年2月 当社監査役(現任) 2013年6月 グランコミュニティ株式会社監査役(現任) 2013年6月 グランホーム株式会社監査役(現任)	(注)4	600
監査役 (常勤)	立 脇 謙 一	1948年11月11日	1972年4月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1998年2月 同行室蘭支店長 1998年11月 株式会社北洋銀行入行 2001年1月 北洋オフィスサービス株式会社出向 2003年6月 上光証券株式会社出向 2005年6月 同社入社取締役 2011年6月 同社専務取締役 2013年6月 同社代表取締役専務 2017年6月 同社顧問 2019年2月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	中 井 千 尋	1945年8月12日	1968年4月 株式会社北洋相互銀行 (現株式会社北洋銀行)入行 1998年6月 同行取締役 2000年6月 同行常務取締役 2001年6月 同行専務取締役 2002年6月 同行取締役副頭取 2010年6月 交洋不動産株式会社代表取締役会長 2012年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	福 島 章	1948年12月5日	1967年4月 株式会社商工組合中央金庫入行 2000年4月 札幌ガス株式会社出向 2000年6月 同社取締役管理部長 2004年1月 同社へ転籍 2008年6月 当社監査役(現任) 2011年6月 札幌ガス株式会社常務取締役 2018年6月 同社顧問(現任)	(注)4	-
計					602,000

(注) 1.取締役 久内幸二郎、神戸俊昭は、社外取締役であります。
2.監査役 宮前匡雄、立脇謙一、中井千尋及び福島章は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年2月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年2月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役平野雅博の所有株式数は、同氏の資産管理会社である雅リアルエステート株式会社が保有する株式数を含んでおります。

社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針については明確な定めはありませんが、選任にあたっては、証券会員制法人札幌証券取引所が定める独立役員の独立性基準を参考に、利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を確認、充分勘案した上で選任しております。

当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況は、下記のとおりであります。

	氏名	選任状況
社外取締役	久内 幸二郎	株式会社クレックス代表取締役社長の職にあり、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、当社との取引関係その他特定の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いと判断しております。なお、株式会社クレックスと当社との間に取引関係はありません。
	神戸 俊昭	弁護士として豊富な経験と、企業法務の高い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、当社との取引関係その他特定の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いと判断しております。
社外監査役	宮前 匡雄	金融機関、証券取引所勤務の経歴を有しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、当社との取引関係その他特定の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いと判断しております。
	立脇 謙一	金融機関、証券会社勤務の経歴を有しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、当社との取引関係その他特定の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いと判断しております。
	中井 千尋	金融機関勤務の経歴から、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、当社との取引関係その他特定の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いと判断しております。
	福島 章	札幌ガス株式会社顧問の職にあり、そのほか金融機関勤務の経歴から、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、当社との取引関係その他特定の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いと判断しております。また、札幌ガス株式会社と当社は直接的な取引関係はありますが、一般消費者と同等の使用料金契約であり、少額な取引であることから、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いと判断しております。