日本ケミファ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

わが国の経済は、消費税増税後の個人消費の落ち込みの影響が尾を引く中で、輸出の増加や雇用・所得環境の改善が進むなど、景気持ち直しの動きも見えてきています。
医薬品業界におきましては、2013年4月に厚生労働省から「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が公表され、ジェネリック医薬品の数量シェアを2018年3月までに60%以上とする目標とその実現に向けた取り組みが示されたことによって、ジェネリック医薬品市場は拡大しており、今後も数量ベースでは更なる成長が予想されます。その一方で、2014年4月の薬価基準の改定は、ジェネリック医薬品が初めて収載される際の薬価の引き下げや、それまでの銘柄別市場実勢価格主義を改め価格帯を3つに集約するなど、これまでの改定に比べて厳しい内容であったため、各製薬メーカーには今後一層の効率化、経営努力が求められております。
このような環境下で、当社グループは「信頼できるジェネリック医薬品」の普及に貢献するべく、新薬メーカーとして培ってきた「安心と安全」への取り組みをベースとして、ジェネリック医薬品の高品質維持と安定供給確保、並びに生産性及び効率性の向上への取り組みをより一層推し進めてまいりました。

医療用医薬品事業のうちジェネリック医薬品につきましては、当期は血圧降下剤「バルサルタン」や「カンデサルタン」といった大型品を含む7成分16品目の新規上市を行いました。営業活動面では、国のジェネリック医薬品使用促進策が更に進む追い風の中、MRの訪問先を重点得意先中心に絞り込み、大学病院をはじめとする基幹病院への多品目採用を図りました。また、一昨年に立ち上げたオンコロジー推進室の体制を一層強化し、がん診療連携拠点病院を中心に質の高い情報提供を行うことで抗がん剤ジェネリック医薬品の新規採用に努めました。
その他、当期においては、同業他社向け販売である導出売上について、既存取引先からの受注拡大に加え、新規の取引先も増えたことから、受託製造とあわせて大幅に拡大することができました。
主力品のうちアルカリ化療法剤「ウラリット-U配合散・配合錠」につきましては、高尿酸血症領域に関する啓発活動を進めるうえで診療科別戦略を実施し、腎臓内科、泌尿器科、代謝系内科を中心とした専門医から得られた酸性尿改善の重要性を示すデータを活用するなど、普及活動を継続しています。
以上の活動の結果、当連結会計年度の連結売上高は35,118百万円(前年同期比10.1%増)、連結営業利益は3,285百万円(前年同期比1.3%減)、連結経常利益は3,217百万円(前年同期比0.4%増)となりました。また、当期純利益については1,899百万円(前年同期比0.7%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。
① 医薬品事業
当社グループのジェネリック医薬品の売上高は前連結会計年度比12.3%の増収となりましたが、ウラリットをはじめとする主力3品の売上高は21.2%の減収となり、医療用医薬品全体では7.3%の増収となりました。
以上により、医薬品事業全体の売上高は34,168百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は3,243百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
② その他
受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業では、売上高は引き続き市場競争の激化により、949百万円(前期比15.2%減)となりましたが、経費の効率化などにより営業利益は41百万円(前期比11.4%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により2,438百万円増加いたしました。また投資活動においては2,072百万円の減少、財務活動においては137百万円の減少となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は5,791百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金は法人税等の支払並びに売上債権の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上などにより、2,438百万円の増加(前連結会計年度は1,892百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金は固定資産の取得により2,072百万円の減少(前連結会計年度は2,499百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金は長期借入れがあったものの、長期借入金の返済及び配当金の支払などがあり、137百万円の減少(前連結会計年度は205百万円の減少)となりました。